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事業内容
はじめに
本年5月1日に改元が行われ「令和」が始まりました。10月の式典には海外から200人近くの元首らが訪れる予定です。また、まもなく開催される大阪サミット（G20）や2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国際的なイベントが目白押しです。今や、多様性社会に向けた環境整備、法整備は喫緊の課題となっています。
折しも、本年2019年は、日本が国際人権規約（社会権規約・自由権規約）に批准して40年、女性差別撤廃条約が国連で採択されて40年の年です。同時に、国際労働機関（ILO）の創設100周年の節目の年でもあります。残念ながら、日本は強制労働の廃止と雇用及び職業に関する差別待遇等の労働者保護に関わる重要な条約には批准していません。更にILOは、今年、ハラスメントを禁止する初の国際条約を採択する見込みです。国際社会に取り残されることのないよう、不断の努力が求められています。
国内に目を向けますと、昨年8月、官公庁27機関での障がい者3,478人の雇用を水増ししていることが発覚しました。障がい者雇用の旗振り役であるべき国にあって甚だ不名誉な事態を招きました。緊急に採用試験を実施し、754人採用したところですが、定着支援など、なお多くの課題が山積しています。また、医療系大学で女性受験者への差別的取扱いなど、ジェンダー問題の深刻さも浮き彫りになっています。
一方で、昨年4月には、改正障害者雇用促進法により、障害者法定雇用率の引き上げ（2.2％）と対象者に精神障がい者が追加されました。11月には、共生社会の実現に向けた「バリアフリー法」が改正施行され、公共交通施設や建築物のバリアフリー化が推進されています。また、昨年5月には、政治分野における男女均等を目的に男女共同参画推進法が施行されました。障がい者や女性、高齢者が活躍できる社会の実現に向けた法整備、諸施策が進められています。
本年4月1日からは、「働き方改革関連法」が順次施行されています。本法の精神は、多様で柔軟な働き方（ダイバーシティ経営）を推進することで企業の成長を活かすことです。さらに、本年4月25日には、職場でのパワーハラスメント防止を義務付ける関連法案が衆院本会議で可決しました。今国会で成立し、2020年4月にも施行される見通しです。共生社会の実現、差別のない社会の実現、職場におけるハラスメントを解消するための諸施策も着実に推進されています。
さらに本年12月1日は、就職差別撤廃に大きく寄与した改正職業安定法が施行されて20年に当たります。こうした法の主旨をより一層実現する年にしなければなりません。
大阪府の雇用環境をとりまく状況をみますと、有効求人倍率は平成30年度平均で1.78倍（前年度より0.16ポイント上昇・大阪労働局統計調査）となり、3年連続で最高値を更新しました。とりわけ、サービス業、保安、建設採掘、介護関連の業種にあっては、有効求人倍率が4倍を超えており、引き続き深刻な人手不足となっています。障がい者雇用においては、大阪の民間企業における雇用状況は、障害者実雇用率2.01％（前年度比0.09％増、全国41位）であり、雇用率達成企業の割合は、41.0％（前年度比4.5％減、全国ワースト2位）となりました。法定雇用率未達成企業数は4,810社。内2,684社が1人も雇用していない実態が明らかになりました。（大阪労働局統計調査）不本意な状況を一刻も早く解消するためにも、私たちの役割は益々重要になっています。
最後に、SDGs（持続可能な開発目標）実現の取り組みは、企業成長のチャンスと密接に結びついています。ゴールをめざして取り組むことは、まさに「持続可能な企業経営」と一体です。C-STEPとしましても、SDGsに積極的に取り組んでまいります。またＳＤＧｓの実現に向けて、経団連が改定を行った「企業行動憲章」も10の目標を掲げ、その一つに「人権の尊重」を明記しており、極めて重要な憲章であります。これら行政施策等の動向、世論の動きをしっかり捉え、就職に困難な課題を有する方たちへの支援に邁進することは重要な責務であります。「雇用を通じた人権確立！」のスローガンの下、就職差別の根絶、就職の機会均等のとりくみを強力に進めてまいります。
>> 人材開発・養成事業の活動紹介へ
（1）人材スキルアップ定期コ－ス（7月･10月･2月）
今年度も昨年に引き続き、7月期は「座学と企業見学会」コース、10月期は「座学と職場実習」コース、2月期は「障がいのある人を対象に座学と職場実習」を実施します。各コースとも10名の参加（全員の修了）をめざします。そのために、参加エントリーをしやすくするとともに、参加者の状況をより把握するため事前面談を各地域就労で行います。講座期間中においても地域就労支援センターのコーディネーターにも巡回を要請し、支援者との連携を強化します。座学研修では、内容の充実を図ります。より実践的な内容となるよう会員企業に講師の派遣を要請します。
（2）人材スキルアップ随時コ－ス
期日を定めず随時募集し、就職困難者に対して受講者レベルに合わせた会員による職場実習を実施します。目標人数は25名とし、スキルアップ定期コースと同様に地域就労担当者と連携を強化します。職場実習の場所や職種の選定等、参加者がより参加しやすい運営を進めます。また、C-STEP事務局内においても、10日間程度の職場実習を実施します。その中では履歴書や職務経歴書の書き方およびハローワークでの求人の見方等に加えて、実習メニューの多様化と受け入れ体制の強化を図り就労支援していきます。
（3）大阪府域支援学校等との連携
会員の協力の下、引き続き支援学校等の障がいのある生徒の職場実習を行います。新たに実習受入企業を10事業所増やし、300人以上の実習を目標とします。C-STEP事務局におきましても、3日間の模擬職場実習を継続実施します。5月初旬から開始し、学校行事とも調整の上、実習者70人を受け入れます。
夏休み期間を利用して実施しています「ビジネスマナー講座」は、今年度が最終年度となります。今年度は、中級10コースを実施し100人の参加をめざします。そのため、これまで参加してきた学校に加えて、新たな参加校が増えるよう早期に周知します。会員企業、行政等には講座見学会を実施します。2020年度以降については、模擬職場実習への誘導や講師派遣などの支援を継続します。
教職員等の教育関係者には、学校関係者会議や指導主事会議等で、C-STEP事業への理解を深めるとともに、新転任者に対しても周知する機会を追求します。
これらの取り組みにより、支援学校等生徒の就職（内定）者75人以上をめざします。
>> 就職マッチング事業の活動紹介へ
（1）就職マッチングへのエントリーと職場見学会
大阪府就労支援ケース連絡協議会から推薦された就職困難者について、C-STEP会員の職場見学会等～就職マッチングへつなげていきます。そのためには、地域就労支援センターの協力による推薦人の増加と、受け入れていただく会員企業による求人エントリーの増加、双方の協力が不可欠です。
これまで活用が少ない地域就労支援センターには訪問し、C-STEP事業を紹介するとともに、市町村ブロック会議やケース会議にも積極的に参加します。会員企業には訪問活動を行い、個々の実情に応じた支援を求めてまいります。その結果、企業からの求人数80人、地域就労支援センターからの推薦者60人、マッチング（就職者）25人をめざします。
（2）会員訪問
雇用･就労に向けた「求人（雇用）情報カード」提出の要請や、会員の抱える課題解決のために適宜訪問します。身近なニーズの掘り起こしや新たな企業紹介のためエリア別に担当者を決め訪問活動を行います。C-STEP事業の基幹でもある就職者の定着支援や企業の中のバックアップ支援などの会員支援を強化します。目標件数は、1000件（内求人開拓500件）とします。
（3）在職者の職場適応・定着支援
C-STEP会員事業所へ就職した在職者の定着に向けて支援していきます。具体には、前述の会員訪問活動の一環として、C-STEP会員事業所に就職した1～2年目の新規採用者には、直接面談の上、支援します。「障害者就業・生活支援センター」など、定着支援に関わる各支援機関に対しては、C-STEP事業の紹介や情報交換など連携を深めます。結果、地域就労支援センターからの就職者の定着率90％（3カ月）、支援学校等生徒の定着率100％（同）をめざします。なお、困難事例については事務局ケース会議等で共有化を図るとともに、外部専門員にも協力を得て早期解決に努めます。
（4）会員貢献度評価顕彰
企業の社会的責任･社会貢献の取り組みを推進していくためにも、顕彰事業を進めていきます。また、この顕彰事業が、社会的に認知されるよう周知努力を行います。また、企業訪問を通じて、評価顕彰システムの周知を図り、新しく評価を受ける企業を増やします。
第12期（2018年度）受賞者の選定や、顕彰項目については、引き続き外部委員による「評価顕彰システム委員会」により検討していただきます。今年度は、第13期「C-STEP会員企業貢献度評価制度」を実施します。
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（1）広報・情報提供
[1] C-STEPニュースの発行
年4回（6月・9月・12月・翌3月）発行します。記事内容については、先進的な取り組み紹介や身近な会員情報など一層の充実を図ります。そのために、「編集会議」を編成し、年度初めに各号ごとの発行責任者と発行計画を立案します。
[2]ホームページの更新
各種事業の案内や実施済み事業の報告、及び会員情報、雇用・就労等に関する身近な情報に加えてC-STEPニュースで詳細を紹介できなかった内容について適時更新します。また、閲覧しやすいページ作りに努めます。情報の発信については、個人情報の保護を徹底するとともに、セキュリティーを強化します。
（2）研究会・研修会の実施
[1]雇用問題研究会
様々な「就労困難を抱える人たち」の問題について、先進的な取り組みや行政施策の動向等タイムリーな課題をテーマとして実施します。事業の趣旨、目的を明確にし、具体案を立案するために「企画会議」を開催します。研究会は、会員、支援団体のみならず、一般参加も受けつけC-STEP事業への理解者拡大につなげます。また、前年度に引き続き、関経連、商工会議所等経済団体やマスコミ等へ後援依頼するとともに、広報と参加者増加を図ります。
[2]人と仕事をつなぐ企業の集い
大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、大阪労働局（後援）とともに実行委員会を構成し、企画運営をめざします。また、支援学校や先進企業等見学会を実施し、障がい者雇用への理解を深め雇用拡大を図ります。今年度は、計画立案のための実行委員会を早期に立ち上げ、余裕をもった運営を行ないます。
（3）会員情報の収集
会員から毎年度提出していただく「会社概要届」の提出率の向上を図ります。一昨年前に様式の簡素化、配布回収方法の改善を行いました。引き続き、改善に努め、回収率95％を目指します。また、「会社概要」情報に基づき、ニーズに則した情報発信や事業の企画立案に活用します。
>> ネットワーク構築等事業の活動紹介へ
（1）市町村地域就労支援センターとの連携
「人材開発・養成事業」「就職マッチング事業」において、地域就労支援センターでの就労困難者の把握と「大阪府就労支援ケース連絡会議」の機能化が不可欠です。日常的な情報交換に加えて、ブロック会議にも積極的に関与していきます。今年度は、地域就労支援センターと連携し、就職セミナー（就職フェア）を開催します。また、生活困窮者事業との連携を深めている市町村が増えています。生活困窮者支援における就労支援事業とC-STEP事業の関わり方について引き続き検討していきます。
（2）一般財団法人大阪府人権協会との連携
2014年度から共同事業体として、「大阪府就職困難者就労支援共同事業」を受託してきました。引き続き共同事業体で受託しています。大阪府人権協会を窓口に府下の市町村人権協会・人権地域協議会とも連携を図り、市町村地域就労支援センターを訪問し、C-STEP事業への理解を深めることと、特に協力関係を強化しうる市町村については重点対策を行います。
（3）一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション（Bサポ）との連携
C-STEPの設立時からの課題でもあります、同和地区住民の雇用・就労支援に関わっては、大阪府人協協会に加え、一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション（Bサポ）との協働も不可欠です。特に生活困窮者のエントリーを増やす事で地域就労支援事業との連携のあり方を検討します。また、Bサポが事業受託している大阪市や守口市での相談会への協力を通じてエントリー者を増やします。
（4）有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A’LLP）との連携
就職困難者及び障害のある生徒の就労支援を進めるため、有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）と連携し、能力開発事業を実施します。具体的には、ビジネスマナー講座の共同開催、新たな連携事業の追求、A´ワーク創造館実施事業の広報、参加者紹介等の協力を行います。A´LLPは、一昨年度から事業受託している「大阪市生活困窮者自立支援事業（就労訓練推進事業）」とともに、C-STEPとしましても構成団体の一員として運営協力します。
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（1）C-STEPへの加入勧奨
2015年度に結成した「会員拡大プロジェクトチーム」活動を継続し、大阪同和・人権問題企業連絡会、部落解放大阪府企業連合会、公正採用人権啓発センターをはじめ、大阪企業人権協議会や業界団体等に加入促進への協力を求めます。とりわけ、団体会員である、関西経済連合会、大阪商工会議所とは連絡連携を密にし、加入促進に取り組みます。
（2）平和・人権・福祉にとりくむ活動への協力
前述のネットワーク構築事業に加え、世界人権宣言大阪連絡会議、同和問題解決（部落解放）・人権政策要求大阪実行委員会、えせ同和行為等根絶大阪連絡会議、NPO法人ニューメディア人権機構（一財）アジア・太平洋人権情報センター、NPO法人ふーどばんくOSAKA、等々「平和・人権・福祉」に取り組む諸活動に積極的に参加協力します。
（3）就職者組織「熱と光の会」の支援
C-STEPからの就職者を「熱と光の会」へ積極的に加入促進を図ります。今年度も、経験交流会やAIAIフェスタなど諸事業への参加や運営協力により、一層の定着支援を行います。
