C-STEPおおさか人材雇用開発人権センター : 事業内容

事業内容

2025年度事業計画

今年度事業計画体系

はじめに

　大阪・関西万博（EXPO2025）が開会しました。世界は今、様々な「分断」の危機に直面しております。こうした時代に、世界中の人々が集まり、「いのち」というテーマに向き合い、多様な考え方、そして文化に触れることは極めて大きな意義があります。「万博」には、AI、水素、iPS細胞など、日本が世界に誇る技術が一堂に会します。次代の産業創出、社会構造改革につながる絶好の機会でもあります。「万博」後を見据えた持続可能な未来戦略に期待し、「共創」していきましょう。

【雇用環境】（大阪府）

　大阪府景気観測調査結果（2025年1～3月）によりますと、「景気は、一服感がみられる」とし、米国の政策動向や物価高のほか、金利や為替動向などについても注視する必要がある、と指摘しました。雇用環境については、採用に関して2024年度の採用意欲は高止まりの状態にあり､2025年度の採用予定に関しても業種を問わず依然として採用意欲は高い、と指摘しました。人材不足感は高止まりしています。人材の採用や定着においては、賃金や福利厚生制度を見直すことも大切ですが、今後は特に女性やシニア層、障がい者が働きやすい環境づくり（育休・産休・介護休・時短・フレックス・テレワークの導入等々）を積極的に進めることが不可欠です。

【雇用政策】

　2013年（平成25年）の高齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保が法定されました。同時に経過措置が設けられていましたが、2025年3月で経過措置が終了し、4月からはすべての企業で継続雇用を希望する社員には65歳までの雇用確保が義務となりました。企業にとっては、少子高齢化による労働力不足への対応のみならず、技術・ノウハウの伝承、若手・後継者の育成、専門性の活用など好機でもあります。

　障がい者雇用に関しては、障害者法定雇用率を一律に適用することが難しい業種（建設業、貨物輸送業、医療業等）に対して、義務を軽減する措置（除外率）が、2025年4月から設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられました。該当する業種の担当者は注意が必要です。

【企業と人権】

　2020年政府による「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）（2020～25年）が策定され、今年は改定が予定されています。この5年間でビジネスと人権をめぐる世界情勢は大きく動き、企業はあらゆるステークホルダーに対して人権尊重の義務を負う時代となりました。一方、米国ではトランプ大統領が就任し、矢継ぎ早やの行動に国際社会も振り回されています。それらの中で注視すべきは、トランプ大統領が就任した初日に「連邦政府の多様性、公平性、包摂性（略してDEI）」を終了する大統領令」に署名したことです。これにより、アメリカ政府のすべての機関で「DEI」が停止したほか、民間企業に対しても「DEI」の取り組みをやめるよう求めています。「DEI」を含む「ビジネスと人権」は、グローバルスタンダードとして取り組みが進められてきたところです。その先進国であったはずの米国から逆流する動きがみられることは残念でなりません。日本国内の企業が進める人権の取り組みがただちに影響することではないとは思いますが、多様性社会の推進、人権確立社会の実現に向けた取り組みが後退することが無いよう注視していかねばなりません。

【C-STEPの役割】

　本年（2025年）は、「部落地名総鑑」事件が発覚して50年にあたります。事件の反省を踏まえ、公正採用選考人権啓発推進員制度を制定するなど就職における差別撤廃の取り組みは着実に前進してきました。しかしながら、全国のハローワークが不適切な採用選考の改善に向けて指導・啓発した案件は、745件（令和5年度）・802件（令和4年度）にものぼります。また、近年では、求職活動においてインターネットを利用するケースが飛躍的に拡大しています。インターネット空間における就職差別など新たな課題も発出しています。就職、採用におけるあらゆる差別の解消に向けた取り組みを強化してまいります。

　就職困難者支援の現場では就職阻害要因の複雑化重層化が一層顕著になっています。とりわけ、福祉政策を併用しつつ就労をめざす困窮者の方々が増加しています。複雑化する課題、新たな課題にも的確に対応するためにも職員個々のスキル向上に取り組みます。本事業を実施するためには、会員企業のみなさまのご理解とご協力が不可欠です。また支援のネットワークも必要です。行政、企業、経済団体、各就労支援組織、教育関係機関、医療・福祉関係機関、人権相談機関等とも連携し、取り組んでまいります。

>> 人材開発・養成事業の活動紹介へ

（1）人材スキルアップ定期コ－ス（7月･10月･2月）

　就職に挑戦する前向きな気持ちを醸成すること、自らの能力を再認識・発見すること、職場体験を通じて自信をつけることを目的にスキルアップ講座を以下のとおり実施します。

7月期「座学と職場実習」コース（受講者目標10名）
企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー基礎講座等の座学4日間と職場実習1～2週間実施します。
10月期「障がいのある人を対象に座学と職場実習」コース（同10名）
主に障がいのある方を対象として、ビジネスマナー基礎講座等の座学4日間と能力、特性に応じた職場実習を1～2週間実施します。
2月期「座学と企業見学会」コース（同10名）
企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー基礎講座等の座学4日間と企業見学1～2社実施します。

　参加エントリーをしやすくするとともに、事前面談を各地域就労支援センターで実施します。事前面談では、受講者の状況把握や就労意欲等、支援者とも綿密な打ち合わせを行います。講座期間中においても地域就労支援センターのコーディネーターに巡回を要請し、支援者との連携を強化します。講座終了時には、各受講者の振り返り（個別面談）により、自己理解と新たな支援方策立案、就労支援につなげます。

　職場見学、職場実習については、受入企業を増やし、職種、職域を拡充します。特に若年求職者、中高齢求職者の受入企業の拡充を図ります。2023年度から「障がい者を対象としたコース」を10月期に実施しています。実施時期を繰り上げたことで、就労支援がよりスムーズになりました。今年度も10月に実施します。座学研修では、ビジネスマナーを講座の初期段階で行います。実践的講座では参加者間のコミュニケーション等を重点に進めて行きます。

（2）人材スキルアップ随時コ－ス

　期日を定めず随時募集し、就職困難者の特性に適応した職場実習を通年実施します。対象者の状況によっては、C-STEP事務所内で3日間程度の事前実習（模擬職場実習）を行い、ビジネスマナーの基礎等を習得したのち企業実習に入ります。会員企業による職場見学、職場実習など多様なメニューの提供により充実した就労支援を行います。またスキルアップ定期コースと同様に地域就労支援センターのコーディネーターと連携し実施します。参加目標人数は25名です。

（3）大阪府域支援学校等との連携

①支援学校等生徒の職場実習

　本事業は、昨年度までは、大阪府域の支援学校等に在籍する生徒を対象に支援を行ってきました。今年度から、新たに府内公立高等学校において、卒業後に障がい者専用求人による就職を検討している生徒（主に府内公立高校に在籍する障がいのある生徒）も対象となりました。初めて障がいのある生徒の職場実習を体験する学校関係者の増加が予想されます。例年以上に丁寧かつ綿密な連携を図ってまいります。併せて、対象生徒の増加により、希望職種の多様化や希望する職域も拡大します。これらの課題に対応するためにも、職場実習先の新規開拓、新規求人確保に重点的に取り組みます。実施にあたっては、教育庁支援教育課、高校改革課および高等学校課との定例会議を行うなど連携を綿密に行い、生徒の就職ニーズの収集と会員企業での職場実習計画を調整します。職場実習の目標は、80事業所で200名以上とします。　

②C-STEP事務所内模擬職場実習

　C-STEP事務局におきましても、3日間の模擬職場実習を継続実施します。5月初旬から開始し、学校行事とも調整のうえ、20校・90人の実習生を受け入れます。教職員等の教育関係者には、学校関係者会議や指導主事会議等で、C-STEP事業への理解を深めてまいります。また、今年度はじめて参加される府内公立高校については、担当教員の模擬実習見学を行うなど理解増進を図ります。

③支援学校等生徒の就職マッチング事業目標

　これらの取り組みと会員訪問による新規採用の拡大により、支援学校等生徒の就職（内定）者70名以上を実現します。

▲ 事業内容の一覧へ戻る

>> 就職マッチング事業の活動紹介へ

（1）就職マッチングへのエントリーと職場見学会

　大阪府就労支援ケース連絡協議会から推薦された就職困難者について、C-STEP会員の職場見学会等～就職マッチングへつなげていきます。

　求職者には、職員（キャリアコンサルタント等）によるカウンセリングにより、自己分析を促すとともに個々のサポートプランを立案のうえ実施します。特にカウンセリングでは、自らの得意分野の気付き、就職力の向上を図ります。

　本事業を円滑にすすめるために就職支援に取り組むさまざまな団体との連携を強化します。ハローワークをはじめ地域就労支援センターや障害者就業・生活支援センター、障害者就労移行支援事業所、若者サポートステーション等々とは日常的に情報交換し、相互支援を行います。

　介護福祉関連業、物流運搬業、建設業、清掃業、ビルメンテナンス業、外食産業など慢性的に人材不足となっている事業所も少なくありません。これらの事業所には、中高齢求職者や就労経験の短い（ない）若年求職者等を積極的に紹介してまいります。事業所には、職業体験から採用につながるよう協力支援を行います。

　2026年（令和8年）7月に法定雇用率が2.7％に引き上げられます。また適用事業所も拡充します（雇用者数37.5人以上）。障害者法定雇用率を達成していない事業所には一層の努力が求められます。これらの事業所には、「仕事出し」の立案～募集、採用、定着に至るまで、中長期的に支援を行い、障がい者雇用の促進と障害者法定雇用率の早期達成のための協力支援を行います。

　これらの活動を展開することで、企業からの求人情報カードの収集60人、就職マッチング者数25名以上を実現します。

（2）会員訪問

　時代の変化に応じた支援策の立案、事業展開が求められています。そのための会員訪問による現場の声（意見交換）が不可欠です。企業ニーズの把握と新たな職場開拓、職場実習未実施事業所には実施に向けた企画提案のために会員訪問を行います。

　アフターコロナの現在、在宅勤務やテレワークから出社に回帰する企業が増えてきました。社員一人ひとりが目的などに応じて出社と在宅勤務を使い分ける「ハイブリッドワーク」も増加しています。これらの雇用慣行の変化に合わせて、訪問・面着手法も改善してまいります。今年度の目標件数は、1,000件（内求人開拓300件）です。

（3）在職者の職場適応・定着支援

　就職困難者の中には、就職できても短期間で離職するケースも散見されます。就職困難者にとって職場定着も大きな課題です。一方、採用企業の担当者にとっても、採用決定と同様、職場定着が大きな課題となっています。C-STEPの定着支援は、就職者を中心として、企業・支援者（家庭）・C-STEPが常に連絡連携を取り合うことで職場における諸課題を早期に発見し、離職を未然に防ぐ取り組みを行っています。

　具体的には、C-STEP会員事業所に就職した1～2年目の新規採用者には直接面談のうえ支援します。また、その後においても課題を抱える就職者には定期訪問を継続し、支援します。加えて、ケースによっては、障害者就業・生活支援センターや障害者就労移行支援事業所等の担当者と同行訪問を行うなど、連携しつつ定着支援を行います。支援学校等生徒の定着支援については、教育庁や出身高校等へ情報提供を行うとともに、ケースによっては同行訪問するなど定着支援します。なお、困難事例については事務局ケース会議で課題の共有化を図るとともに、外部専門員にも協力を得て早期解決に努めます。

　これらの取り組みにより、就職困難者の定着率90％以上、支援学校等生徒の定着率100％をめざします。

（4）会員貢献度評価顕彰

　企業にとって、SDGs経営はもとより、サプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重を確保する「人権デューデリジェンス」の実施はもはや社会的使命です。これらの取り組みを積極的に支援する活動として、C-STEP会員企業貢献度評価制度を実施しています。引き続き、会員企業に評価顕彰システムの周知を図り、エントリー会員数を増やします。また、社会的に認知されるよう啓発します。

　第19期会員企業貢献度評価制度は、評価期間を2025年4月1日～2026年3月31日として実施します。

▲ 事業内容の一覧へ戻る

　2021年10月より、教育庁ハートフルオフィススーパーバイズ事業を受託し、実施しています。就職マッチング事業や職場開拓事業等C-STEPが有するノウハウを教育庁ハートフルオフィス（以下、「教育庁HO」）事業指導員へのスキルアップにつなげていきます。また、指導員への助言、就労支援コーディネート機能強化を通じて、「教育庁HO」訓練生の職場実習の実施、就職支援を行います。

　本事業を実施するためには訓練生の状況や適正、ニーズの把握が不可欠です。また、雇用情勢や求人情報を共有する必要があります。そのために、毎月1回の定例会議「教育庁HO就労支援検討会議」を実施します。検討会議では、職業適性の評価やスキルの向上のため、一人ひとりに合わせたプログラム（サポートプラン）を指導員とともに立案のうえ実施します。また、指導員による実習先等の開拓・選定に要するノウハウの修得やマッチングに要するノウハウ修得のため指導員等とともに企業訪問し、実習先の確保から実習支援、実習後のフォローアップ、就職マッチングを連携実施します。

　教育庁ハートフルオフィスも開設5年となりました。この間の実績により、大きな成果を残すとともにさまざまな課題も見えてきました。今後の本事業のあり方について検討し、提言します。

▲ 事業内容の一覧へ戻る

>> 情報発信・研究開発事業の活動紹介へ

（1）広報・情報提供

①C-STEPニュースの発行

　年3回（8月・12月・翌3月）定期発行します。記事内容については、先進的な取り組み紹介や身近な会員情報など一層の充実を図ります。現在、「編集会議」を編成し、各号ごとの発行計画を立案しています。会員各位には、各種情報の提供、現場取材、要望等積極的な協力をお願いします。

②ホームページの更新

　各種事業の案内や実施済み事業の報告、および会員情報、雇用・就労等に関する身近な情報に加えて「C-STEPニュース」で詳細を紹介できなかった内容について適時更新します。また、閲覧しやすいページ作りに努めます。情報の発信については、個人情報の保護を徹底するとともにセキュリティーを強化します。

（2）研究会・研修会の実施

①雇用問題研究会

　さまざまな「就労困難を抱える人たち」の問題について、先進的な取り組みや行政施策の動向等タイムリーな課題をテーマとして実施します。事業の趣旨、目的を明確にし、具体案を立案するために「企画会議」を開催します。雇用問題研究会は、会員、支援団体のみならず、一般参加も受け付けC-STEP事業への理解者拡大につなげます。また、前年度に引き続き、（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所等経済団体やマスコミ等へ後援依頼するとともに、広報と参加者増加を図ります。今年度は10月に実施する予定です。

②人と仕事をつなぐ企業の集い

　大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪労働局（後援）とともに実行委員会（5月予定）を構成し企画運営を行います。企画内容については、府内支援学校や先進企業の見学会等を実施し、障がい者雇用への理解増進と雇用の拡大を図ります。また、今年度は実行委員会を早期に立ち上げ、余裕をもった運営を行います。開催時期としましては、実行委員会で検討し、秋季に開催する予定です。

（3）会員情報の収集

　会員から毎年度提出していただく「会社概要届」の提出率の向上を図ります。引き続き、様式の簡素化、配布回収方法の改善に努め回収率90％をめざします。また、「会社概要」情報に基づき、ニーズに則した情報発信や事業の企画立案に活用します。

▲ 事業内容の一覧へ戻る

>> ネットワーク構築等事業の活動紹介へ

（1）地域就労支援センターとの連携

　「人材開発・養成事業」「就職マッチング事業」において、地域就労支援センターでの就労困難者の把握と「大阪府就労支援ケース連絡協議会」からの誘導連携が不可欠です。日常的な情報交換に加えて各地域ブロック会議にも積極的に参加します。また、若年者、中高年者の求人情報を増やし、誘導につなげていきます。相談件数の多い地域就労支援センターとは定期的にケース会議を行い、綿密な情報交換を行います。地域によっては、各種講座や就職セミナー（就職フェア）等の共同開催を企画実施します。

（2）一般財団法人大阪府人権協会との連携

　2014年度から共同事業体として、「大阪府就職困難者に対する就労支援共同事業」を受託してきました。引き続き共同事業体で受託しています。大阪府人権協会を窓口に府下の市町村人権協会・人権地域協議会とも連携を図り、市町村地域就労支援センターを訪問し、C-STEP事業への理解を深めることと、特に協力関係を強化しうる市町村については重点対策を行います。また、面談に対してのテーマ設定を行い、具体的な誘導方法を探っていきます。大阪府人権協会を通じて各市町村相談担当窓口とも積極的に連携し、就労支援を行います。

（3）一般社団法人ヒューマンワークアソシエーションとの連携

　一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション（愛称：Bサポート）は、地域の活性化と主に就職困難層の生活と就労を支援することを目的に活動していています。また、守口市、大阪市旭区、東成区、浪速区、天王寺区の生活困窮者自立支援事業や守口市地域就労支援センター事業を担うなど事業分野、活動エリアも拡大しています。引き続き連携支援を行います。

（4）有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）との連携

　A´ワーク創造館は、長期にわたり、大阪府・市における労働と職業訓練の重要拠点としての役割を果たしてきました。C-STEPとしても、就職困難者および障がいのある生徒の就労支援を進めるため、有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）の構成員として、引き続きA´ワーク創造館で実施している職業訓練事業や能力開発事業への協力と参加者の誘導、新たな連携事業について企画提案を行います。