おおさか人材雇用開発人権センター

おおさか人材雇用開発人権センターの「活動予定」と「活動報告」をお知らせしています。

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事業内容

今年度事業計画

今年度事業計画体系 人材開発・養成事業 就職マッチング事業 情報発信・研究開発事業 ネットワーク構築等事業 その他

はじめに

 昨年4月1日に「障害者差別解消法」制定され、同時に「改正障害者雇用促進法」施行されました。これらの法律により、障害者雇用や職場おける「合理的配慮」の促進にとりくむ企業が格段に増えてまいりました。また、2018年(平成30年)4月1日からは、精神障害者雇用の義務化が行われます。精神障害者の雇用率算入に伴って、法定雇用率の引き上げも想定されています。
 昨年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。法第4条では、「相談体制の充実」が謳われ、第6条には「部落差別の実態に係る調査」が規定されています。この法律が今後具体的に運営実施されることで、部落差別に基づく就職差別の実態や相談活動を通じた求職者の掘り起しが進むことが期待されます。
 女性の雇用における人権課題としましては、本年1月、マタニティハラスメント(妊娠・出産等及び育児)に関して、雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され、制度を利用する方への嫌がらせと妊娠出産等の状態への嫌がらせを防止する措置が義務化されました。
 また、LGBT(性的マイノリティ)の人権を守るための法案の検討が国会において超党派で進められています。LGBT当事者の雇用、定着支援は喫緊の課題でもあります。
 さらに、貧困状態にある子どもは、今や6人に1人(2012年厚生労働省調査16.3%)と深刻化しており、とりわけ「ひとり親家庭」においては、母子家庭の66%が困窮状態にあり大きな社会問題になっています。また、若者の就労状況についても離職率は依然高止まり傾向にあり、いわゆる七五三現象(新卒採用者の3年以内の離職率が、中学卒業者7割・高校卒5割・大学卒3割)に大きな変化はありません(2015年度厚生労働省報告書)。今日、女性や若者の就労支援が重点政策となっていますが、それらの多くは、「当事者に問題がある」と考えられがちであり、職業観や就業観を養うためのキャリア教育に力点がおかれているため、残念ながら成果に乏しいのが実情です。
 これら法制度や行政施策の動向、世論の動きをしっかり捉え、就職に困難な課題を有する方たちへの支援を強力に進めていくことは私たちC-STEPの責務であります。そして、その重要性は今日ますます高まっています。
 C-STEP設立の原点に立ち返った就労支援活動と、新たな課題を解決するための啓発活動、研究活動を進めてまいります。

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>> 人材開発・養成事業の活動紹介へ

(1)人材スキルアップ定期コ-ス(7月・10月・2月)

「人材開発・養成事業検討委員会」からの提言を受け、今年度より、次のとおり改定し、実施します。7月期は、座学と企業見学会コース、10月期は、座学と職場実習コース、2月期は、障がいのある人を対象に座学と職場実習を実施します。
今年度は、参加エントリーしやすくするとともに、参加者の状況をより把握するため、事前面談を各地域就労で行います。加えて、講座期間中において、地域就労コーディネーターにも巡回を要請し、支援者との連携を強化します。

(2)人材スキルアップ随時コ-ス

 期日を定めず随時募集し、就職困難者に対して、受講者レベルに合わせた会員による職場実習を実施します。前述の定期コースと同様に地域就労担当者と連携を強化します。職場実習の場所や職種の選定等、参加者がより参加しやすい運営を進めます。また、C-STEP事務局内においても、10日間程度の職場実習を実施します。その中では履歴書や職務経歴書の書き方およびハローワークでの求人の見方等に加えて、実習メニューの多様化と受け入れ体制の強化を図り、就労支援していきます。

(3)大阪府域支援学校等との連携

 会員の協力の下、引き続き支援学校等の障がいのある生徒の職場実習を行います。新たな実習企業受け入れ企業を増やすために会員企業訪問を行い、300人以上の実習を目標とします。C-STEP事務局におきましても、3日間の模擬職場実習を継続実施します。5月中旬から開始し、学校行事とも調整の上、実習者70人を受け入れます。
 主に夏休み期間を利用して実施しています「ビジネスマナー講座」を引き続き開催します。初級中級あわせて20コース実施し、200人の参加をめざします。そのため、これまで参加してきた学校に加えて、新たな参加校が増えるよう周知します。会員企業、行政等には講座見学会を実施します。
 教職員等の教育関係者には、学校関係者会議や指導主事会議等で、C-STEP事業への理解を深めるとともに、新転任者に対しても周知する機会を追求します。
これらの取り組みにより、支援学校等生徒の就職(内定)者70人以上をめざします。

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>> 就職マッチング事業の活動紹介へ

(1)就職マッチングへのエントリーと職場見学会

 大阪府就労支援ケース連絡協議会から推薦された就職困難者について、C-STEP会員の職場見学会等~就職マッチングへつなげていきます。そのためには、地域就労支援センターの協力による推薦人の増加と、受け入れていただく会員企業による求人エントリーの増加、双方の協力が不可欠です。
 これまで活用が少ない地域就労支援センターには訪問し、C-STEP事業を紹介するとともに、市町村ブロック会議やケース会議にも積極的に参加します。会員企業には、訪問活動を行い、個々の実情に応じた支援を求めてまいります。その結果、地域就労支援センターからの推薦者80人、マッチング(就職者)25人をめざします。

(2)会員訪問

 雇用・就労に向けた「求人(雇用)情報カード」提出の要請や、会員の抱える課題解決のために適宜訪問します。特に今年度は、身近なニーズの掘り起こしや新たな企業紹介のためエリア別に担当者を決め訪問活動を行います。会員訪問によって、C-STEP事業の基幹でもある就職者の定着支援や企業の中のバックアップ支援などの会員支援を強化します。

(3)在職者の職場適応・定着支援

 C-STEP会員事業所へ就職した在職者の定着に向けて支援していきます。具体には、前述の会員訪問活動の一環として、C-STEP会員事業所に就職した1~2年目の新規採用者には、直接面談の上、支援します。
 「障害者就業・生活支援センター」など、定着支援に関わる各支援機関に対しては、C-STEP事業の紹介や情報交換を行い、連携を深めます。加えて、一昨年発行した「障がいのある生徒の職場定着をめざして~職場定着支援事例集~」も有効活用します。
 なお、困難事例については事務局ケース会議等で共有化を図るとともに、外部専門員にも協力を得て早期解決に努めます。

(4)会員貢献度評価顕彰

 企業の社会的責任・社会貢献の取り組みを推進していくためにも、顕彰事業を進めていきます。また、この顕彰事業が、社会的に認知されるよう周知努力を行います。また、企業訪問を通じて、評価顕彰システムの周知を図り、新しく評価を受ける企業を増やします。
 今年度は、第11期「C-STEP会員企業貢献度評価制度」を実施します。

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>> 情報発信・研究開発事業の活動紹介へ

(1)広報・情報提供

[1] C-STEPニュースの発行
 年4回(6月・9月・12月・翌3月)発行します。記事内容については、先進的な取り組み紹介や会員情報など一層の充実を図ります。そのために、「編集会議」を編成し、年度初めに各号ごとの発行責任者と発行計画を立案します。
[2]ホームページの更新
 各種事業の案内や実施済み事業の報告、及び会員情報、雇用・就労等に関する身近な情報に加えてC-STEPニュースで詳細を紹介できなかった内容について適時更新します。
 また、閲覧しやすいページ作りに努めます。情報の発信については、個人情報の保護を徹底するとともに、セキュリティを強化します。

(2)研究会・研修会の実施

[1]雇用問題研究会
 様々な「就労困難を抱える人たち」の問題について、先進的な取り組みや行政施策の動向等タイムリーな課題をテーマとして実施します。今年度も、会員、支援団体のみならず、一般参加も受けつけC-STEP事業への理解者拡大につなげます。また、マスコミ等へも周知し、記事掲載による広報をめざします。
[2]人と仕事をつなぐ企業のつどい
 大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、大阪労働局(後援)と共に実行委員会を構成し、企画運営をめざします。また、支援学校や先進企業等見学会を実施し、障害者雇用への理解を深め、雇用拡大を図ります。

(3)会員情報の収集

 会員から毎年度提出していただく、「会社概要届」の提出率の向上を図ります。そのために、様式の簡素化、配布回収方法の改善を行います。また、「会社概要」情報に基づき、ニーズに則した情報発信や事業の企画立案に活用します。

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>> ネットワーク構築等事業の活動紹介へ

(1)市町村地域就労支援センターとの連携

 「人材開発・養成事業」「就職マッチング事業」において、地域就労支援センターでの就労困難者の把握と「大阪府就労支援ケース連絡会議」の機能化が不可欠です。日常的な情報交換に加えて、ブロック会議にも積極的に関与していきます。

(2)一般財団法人大阪府人権協会との連携

 2014年度から共同事業体として、「大阪府就職困難者就労支援共同事業」を受託してきました。今年度も共同事業体で受託しました。引き続き、大阪府人権協会を窓口に府下の市町村人権協会・人権地域協議会とも連携を図り、市町村地域就労支援センターを訪問し、C-STEP事業への理解を深めることと、特に協力関係を強化しうる市町村については重点対策を行います。     
 また、就職困難者の抱える課題が多様化・複雑化する下、新たな人権課題も表出しています。大阪府人権協会と連携し、様々な人権課題に的確に対応してまいります。

(3)一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション(Bサポ)との連携

 C-STEPの設立時からの課題でもあります、同和地区住民の雇用・就労支援に関わっては、大阪府人協協会に加え、一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション(Bサポ)との協働も不可欠です。生活困窮者の自立支援事業(就労支援)への協力や、昨年度に実施した「中間的就労に関するアンケート」の分析等、連携事業を行います。

(4)有限責任事業組合大阪職業教育協働機構(A’LLP)との連携

 就職困難者及び障害のある生徒の就労支援を進めるため、有限責任事業組合大阪職業教育協働機構と連携し、能力開発事業を実施します。具体的には、ビジネスマナー講座の共同開催、新たな連携事業の追求、A’ワーク創造館実施事業の広報、参加者紹介等の協力を行います。
 A’LLPは、本年度あらたに大阪市生活困窮者自立支援事業(就労訓練推進事業)を受託しました。C-STEPとしましても構成団体の一員として運営協力します。

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>> その他事業の活動紹介へ

(1)C-STEPへの加入勧奨

 一昨年度に結成した会員拡大プロジェクトチーム活動を継続し、大阪同和・人権問題企業連絡会、部落解放大阪府企業連合会、公正採用人権啓発センターをはじめ、大阪企業人権協議会や業界団体に加入促進への協力を求めます。とりわけ、団体会員である「関西経済連合会」「大阪商工会議所」とは連絡連携を密にし、加入促進に取り組みます。

(2)平和・人権・福祉にとりくむ活動への協力

  前述のネットワーク構築事業に加え、同和問題解決(部落解放)・人権政策要求大阪実行委員会、世界人権宣言大阪連絡会議、えせ同和行為等根絶大阪連絡会議、NPO法人ニューメディア人権機構、NPO法人ふーどばんくOSAKAなど、「平和・人権・福祉」に取り組む諸活動に積極的に参加協力します。

(3)就職者組織「熱と光の会」の支援

 C-STEPからの就職者を「熱と光の会」へ積極的に加入促進を図ります。今年度も、経験交流会やAIAIフェスタなど諸事業への参加や運営協力により、一層の定着支援を行います。

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