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事業内容
大阪府の雇用情勢は、極めて厳しく2008年12月の新規求人数は前月比3.0％減となり、有効求人数は前月比3.8％となっています。
さらに今後も経済・雇用情勢の急激な悪化の進行が想定され、就労を取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。こうした情勢の中、法人が進める障がい者、母子家庭の母、中高年齢者等の社会的弱い立場にある就職困難者等の就労支援事業の役割は、さらに重要となってきています。
しかし、大阪府の厳しい財政状況の中、C-STEPを取り巻く環境も非常に厳しいものがあります。このような状況を打破し、就職困難者等のより積極的な就労支援を促進さすために、昨年7月24日に「C-STEPあり方検討委員会」を設置し、都合4回の検討委員会を通じて2008年12月に報告書がまとめられました。
報告書では①事業②財政基盤③組織体制④人事給与制度⑤事務局体制等について提言されており、2008年度に引き続き2009年度も取り組みます。
具体的には①人材開発・養成事業、②就職マッチング事業、③情報発信・研究開発事業を、C-STEP根幹３事業として取り組み、事業成果について会員はもとより、広く社会に情報発信していきます。
また、2009年度は新たなチャレンジ事業として、１つめに就職困難者の支援ルートを拡大し、現在推進している就職困難者等への就労支援を着実に推進しつつ、大阪府知事も呼びかけている「障がい者雇用日本一」を目指し、支援対象の中でも全国平均でも極めて就職率の低い支援学校等から障がいのある生徒に対する職場実習の提供や雇用支援の関係を構築し取り組みを進めます。
2つめには、就職困難者への体系的な能力開発のサービス実現をはかるため、就職困難者の実情、そのニーズに対応する具体的な能力開発手段を新たに確保し、就職困難者の課題から、能力開発、就職マッチングまで一貫したサービスを提供する必要があります。
そのため、専門的なノウハウを有する他の支援機関と連携し、有限責任事業組居（LLP）方式により、大阪地域職業訓練センターに参画します。
これら新しくチャレンジしていく事業を含めて、『C-STEPあり方検討委員会』での報告を下に更に研究･実践していくための専門部会等の設置を行います。
２００９年度も、『C-STEPあり方検討委員会』報告書を真摯に受け止め就職困難者等の就労支援を促進させていきます。
>> 人材開発・養成事業の活動紹介へ
連続した講座を通じてモチベ－ションの向上と職業人としての心構えの習得や、とりわけ、職場実習を通じた養成事業をおこなうことにより会員への雇用を促進します
①人材スキルアップ定期コ－ス（7月･10月･2月）
実務講座１週間、会員による職場実習を２週間実施します。
②人材スキルアップ随時コ－ス
期日を定めず随時募集しオリエンテ－ションと会員による職場実習を２週間実施します。
③人材キャリアアップコ－ス
２００７年度に「人材開発・養成事業拡幅検討委員会」で検討決定されたプログラムを実施します。会員は、３ヶ月～１２ヶ月のアルバイト・パ－トの雇用契約を締結し職場実習を実施します。
④人材キャリアアップC-STEPコ－ス
期日を定めず随時募集しＣ－ＳＴＥＰ事務局内で１４日間の職場実習を実施します。また、１４日間以上の実習が必要と思われる人にはモデル的にジョブコ－チを配置し職場実習を実施します。
（１）～（３）を実施するにあたってはいずれも人材開発・養成（ＯＪＴ）情報カ－ドを提出していただきます。
>> 就職マッチング事業の活動紹介へ
C-STEPの人材養成事業修了者およびC-STEP仮登録者に対して会員による求人（雇用）情報カードの提供を通じて就職マッチングをめざします。
（1）C-STEPへの仮登録
各地域就労支援センタ－で一定のスキルを得た推薦者は、Ｃ－ＳＴＥＰに仮登録し職場見学会等に繋げます。なお仮登録に際しては大阪府及びＣ－ＳＴＥＰ事務局がヒアリングを実施します。
（2）職場見学会
推薦者（注１）に対して、雇用を検討している会員は、求人（雇用）情報カ－ドを提出し職場見学会を実施し会員への雇用を促進します。
（3）会員訪問
推薦者（注１）の雇用・就労を促進するために会員を訪問し事業への協力を要請します。
注１：推薦者（大阪府就労支援ケ－ス連絡協議会から推薦した者）
（4）在職者の職場適応
会員は、在職者（注２）の支援をC-STEP事務局・大阪府（大阪府就労支援ケ－ス連絡協議会）・市町村（地域就労支援センタ－）と連携協議して職場定着に向けた相談等を実施します。
注２：在職者（大阪府就労支援ケ－ス連絡協議会から推薦されて雇用した者）
（5）会員貢献度評価顕彰
就職困難者等の就労支援を通じて人権課題に積極的に取り組む社会貢献企業を評価するために、２００７年度に第３期「Ｃ－ＳＴＥＰ会員企業貢献度評価制度」を決定しました。
実績評価対象期間を２００７（Ｈ１９）年４月１日～２０１０（Ｈ２２）年３月３１日の３年間とし、年度毎の会社概要届けで集約をします。
>> 情報発信・研究開発事業の活動紹介へ
研究会やその他のイベントの開催により事業報告、成果について会員はもとより、広く社会にホームページや各種誌面等を通じて情報発信していきます。
また、C-STEP会員における社会貢献活動は、障がい者法定雇用率1.85％を上回っているように非常に高い水準になっています。その会員のCSR活動を更に啓発・啓蒙していくためにも社会貢献を進めている会員の活動を評価し情報発信していきます。
（1）広報・情報提供
Ｃ－ＳＴＥＰ事務局は、各種事業情報、会員情報、雇用・就労情報等を、セキュリティにも配慮し、今後も効率的にホ－ムペ－ジや電子メ－ル等で発信します。
また、会員をはじめ地域就労支援センタ－や関係団体に、Ｃ－ＳＴＥＰの事業結果や研究成果等の情報を提供します。
（2）雇用問題研究会
就職困難者の就労支援をはかるため、タイムリ－なテ－マで雇用問題研究会を実施します。
（3）会員情報の収集
Ｃ－ＳＴＥＰ事務局は、会員から毎年度提出していただく、会社概要届並びに市町村連絡票の内容に基づきデ－タ－ベ－ス化し、情報発信や各事業を進めるための参考資料とします。
（4）地域就労支援センターとの連携
各地域就労支援センターから大阪府就労支援ケース連絡協議会を通じて誘導されてくる就職困難者の抱える課題が多様化し、複雑化し、専門的な対応が求められるケースが増加しています。そういった課題に対応するため地域就労支援センタ－のコ－ディネ－タ－と連携を強め、研究会及び調査事業等の取り組みを進めます。
（5）人と仕事をつなぐ企業のつどい
２００８年度は、府立・市立支援学校や府立・市立知的障がい生徒自立支援コース設置校等との交流、参加企業へ障がいのある生徒の橋渡しを行う事業として「人と仕事をつなぐ企業のつどい」を実施してきました。今年度も就職困難者等と企業の橋渡しを行い、就労支援をはかるため「人と仕事をつなぐ企業のつどい」を開催します。
>> 新たなチャレンジ事業の活動紹介へ
２００８年１２月の「C-STEPあり方検討委員会報告」の事業の見直しの提言を真摯に受け止め、就職困難者等の新たな就労支援を促進させていきます。
（1）大阪府域支援学校等との連携
就職困難者等の支援ルートを拡大し、現在推進している就職困難者等への就労支援を着実に推進しつつ、大阪府教育委員会からの要請に呼応する取り組みとして、支援対象の中でも全国平均でも極めて就職率の低い状況に置かれている支援学校等から障がいのある生徒に対する職場実習の提供や雇用支援の関係を構築し取り組みを進めます。
（2）大阪地域職業訓練センターへの参画
就職困難者等の課題の実情、ニーズに対応する具体的な能力開発手段を新たに確保するために大阪地域職業訓練センターへＬＬＰ方式にて参画します。そこで就職困難者等に対しての能力開発から就職マッチングまでの一貫したサービス提供を研究し進めていきます。
>> その他事業の活動紹介へ
（1）Ｃ－ＳＴＥＰへの加入勧奨
就職困難者等の就労支援を通じて人権課題に取り組む社会貢献企業の拡大を図るために、大阪府、市町村とともに大阪企業人権協議会、業界団体等の連携強化をはかりＣ－ＳＴＥＰへの加入勧奨を実施します。
（2）「えせ同和行為等」根絶するための情報提供と相談
２００７年６月５日に設立された「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」（代表・野村明雄大阪商工会議所会頭）に加盟し、許されない「えせ同和行為等」の根絶をめざして情報提供を行うとともに、会員からの相談事業を実施します。
（3）大阪府母子家庭等就労・自立支援センタ－事業の受託
（4）大阪市地域就労支援事業の受託
（5）就職者（熱と光の会）支援
就職者の親睦組織である「熱と光の会」と連携を図り支援します。
