C-STEPおおさか人材雇用開発人権センター : 事業内容

事業内容

2023年度事業計画

今年度事業計画体系

はじめに

【雇用環境】

　新型コロナウイルス感染症もようやく明るい兆しが見えてきました。マスク着用ルールの緩和や「5類感染症」への移行により、消費者マインドも高揚し、観光地や飲食店には多くの人出が戻っています。大阪労働局発表資料(令和5年4月27日)によりますと、令和4年度大阪府の有効求人倍率は1.27倍となり4年ぶりに上昇となりました。また、大阪産業リサーチセンター(大阪府商工労働部)令和5年4月公表資料では、総括判断として「大阪経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」と景況改善の判断をしました。一方、帝国データバンク調査によりますと、2022年度の倒産件数は、前年度を883件上回る6,799件発生(近畿では1,694件、14.3％増加)し、3年ぶりに増加しました。倒産動向の特徴は、「物価高(インフレ)」「人手不足」「コロナ融資」「円安」など四重・五重の苦境が襲っており、今後も緩やかに増加局面が続くと予想されるなど、先行き不安要素も混在する不安定な状況です。

　明るい話題としましては、2年後の2025年4月に開幕する大阪万博があります。約2,820万人の来場者と約2兆円の経済波及効果が見込まれる一大国際イベントです。経済効果は大阪のみならず、関西圏さらには国内全域に好影響を与えることが期待されています。併せて、雇用の創出と就労支援の場が提供され、継承発展されることが望まれます。

【雇用政策】

　障害者雇用促進法の改正により、障害者法定雇用率が引き上げられました。暫定措置として令和5年度は2.3％に据え置き、2024年(令和6年)4月1日から2.5％、2026年(令和8年)7月1日から2.7％段階的に引き上げるというものです。併せて、適用事業主の範囲拡大や除外率の引き下げ、算定方法の変更、助成金の新設拡充等が行われます。

　本年4月1日から常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられました。今後は、男女がともに育児に主体的に取り組むことが期待されますし、事業主には、育児休業を取得しやすい雇用環境を整備することが求められます。

【企業と人権】

　科学技術(AI)の発展により、今日では採用選考も大きく変化してきました。インターネットを介したエントリーシートの提出は一般化し、コロナ禍を機にAIによる採用選考の導入も加速度的に普及しています。公正採用が維持されているのか不安を感じる状況もあります。さらに、「裏アカウント調査」を皮切りに、求職者の身辺調査や職歴調査が行われている現場がマスコミ報道されました。公正な採用選考を逸脱する違法な調査が横行している疑いが強まっています。加えて、企業における就活ハラスメントの問題も深刻です。「就活ハラスメント検討会(座長・廣川進法政大学教授)」の調査では、2022年・23年卒の学生の41％が「就ハラ」を受けたとし、言動によるセクハラが35％、就職差別が25％であったと回答しています。「裏アカ」調査を利用することや「就ハラ」が横行する企業は、社会的信用を失い、経営を持続することはできません。

　今やSDGs経営は、企業が生き残っていくために必要不可欠なものとなりました。多くの企業では、「SDGs基本方針」や「SDGs状況報告」が公表されていますが、経営層から従業員まで、SDGsを深く理解し実践することが重要です。加えて、あらゆる人権侵害を予防・発見するために、「人権デューデリジェンス(Due Diligence)」(企業活動における人権リスクを抑える取り組み)を実施し、人権救済・解決・支援のための社内システムを構築することが求められています。

【C-STEPの役割】

　私たちC-STEPとしましても設立理念に立ち返り、SDGs経営を推進せねばなりません。就職差別の根絶、公正採用や就職の機会均等、差別待遇や労働環境の改善、併せて求職者のスキル向上と就職・定着支援を推進します。これらの課題解決には、会員各位のご理解とご協力が不可欠です。また、支援のネットワークも必要です。行政、企業、経済団体、各就労支援組織、教育関係機関、医療・福祉関係機関、人権相談機関等との連携を強化してまいります。

　さらに、大切なことは組織強化と事業改革です。C-STEP職員には、各々の相談者と向き合う中で、相談者に寄り添った支援活動を展開せねばなりません。同時に、すべての事業について、時代に即した活動ができているのか、相談者とのズレはないか、常に自己点検しつつ、内容の充実と新規事業の創出に取り組まなければなりません。課題は山積しており、新たな課題も創出しています。引き続き奮闘してまいります。

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（1）人材スキルアップ定期コ－ス（7月･10月･2月）

　就職に挑戦する前向きな気持ちを醸成すること、自らの能力を再認識・発見すること、職場体験を通じて自信をつけることを目的にスキルアップ講座を以下のとおり実施します。

7月期「座学と企業実習」コース(7/18～8/7：受講者目標10名)
企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学4日間と職場実習を1～2週間実施します。
10月期「障がいのある人を対象とした座学と職場実習」コース
(10/10～10/30：受講者目標10名)
障がい者を対象として、企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学4日間と能力、特性に応じた職場実習を1～2週間実施します。
2月期「座学と職場見学会コース」(2/5～2/9：受講者目標10名)
企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学4日間と企業見学を1～2社実施します。

　本事業の実施については、受入会員企業を増やし、職種、職域の拡充を図ります。また、各コースとも、参加者の状況をより把握するため事前面談にあたっては各地域就労支援センターコーディネーター(以下、「地域就労Co」といいます)を交えて行います。講座期間中においても「地域就労Co」にも巡回を要請し、支援者との連携を強化します。

　座学研修では、ロールプレーイング型の体験講座や会員企業からのご協力で講師を招聘し、実践的な講座を実施します。講座終了時には、各受講者の「振り返り(個別面談)」により、自己理解と新たな支援方策立案、就労支援につなげます。

　今年度の特徴としましては、「障がい者を対象としたコース」を10月期に実施し、より参加しやすくするとともに、講座修了後の就労支援にも余裕をもって取り組めるよう改編します。

（2）人材スキルアップ随時コ－ス

　期日を定めず随時募集し、就職困難者の特性に適応した職場実習を通年実施します。対象者の状況によっては、C-STEP事務所内で3日間程度の事前実習(模擬職場実習)を実施し、ビジネスマナーの基礎等を習得したのち企業実習に入ります。会員企業による職場見学、職場実習など多様なメニューの提供により充実した就労支援を行います。スキルアップ定期コースと同様に「地域就労Co」と連携し開催します。参加目標人数は25名です。

（3）大阪府域支援学校等との連携

①支援学校等生徒の職場実習

　新型コロナウイルス感染症拡大により職場実習の機会が大きく減りました。ようやく落ち着きを取り戻しつつある今年度は、引き続き、新たな実習先の開拓(実習職種の拡充等)に尽力し、支援学校等の障がいのある生徒の職場実習を行います。実施にあたっては、教育庁支援教育課との定例会議を行うなど連携を綿密に行い、支援学校等生徒の就職ニーズに寄り添った支援を行います。また、多様化する希望職種や職域にも対応できるよう実習受入れ企業数拡充を図ります。目標人数は、80事業所で250名以上の職場実習とします。

②C-STEP事務所内模擬職場実習

　C-STEP事務局においても、3日間の模擬職場実習を継続実施します。5月初旬から開始し、学校行事とも調整の上、20校・90人の実習生を受け入れます。教職員等の教育関係者には、教育庁支援教育課と連携し、C-STEP事業への理解を深めてまいります。また、新転任者につきましても、模擬実習の見学機会の提供等、理解増進を図ります。

③支援学校等生徒の就職マッチング事業目標

　これらの取り組みと会員訪問による新規採用の拡大により、支援学校等生徒の就職(内定)者75人以上を実現します。

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>> 就職マッチング事業の活動紹介へ

（1）就職マッチングへのエントリーと職場見学会

　大阪府就労支援ケース連絡協議会から推薦された就職困難者について、C-STEP会員の職場見学会等～就職マッチングへつなげていきます。

　求職者には、C-STEP職員(キャリアコンサルタント)によるカウンセリングにより自己分析を促すとともに、個々のサポートプランを立案し実施します。特にカウンセリングにより、自らの得意分野に気付き、就職力の向上を図ります。

　就職支援に取り組むさまざまな団体との連携を強化します。ハローワークをはじめ地域就労支援センターや障害者就業・生活支援センター、障害者就労移行支援事業所、若者サポートステーション等々とは日常的に情報交換し、相互支援を行います。

　介護職、配送業、ビルメンテナンス業、清掃業、外食産業、給食業など慢性的に人材不足となっている事業所も少なくありません。これらの事業所には、中高齢者や長期離職者、コロナ離職者など積極的な採用を求めていきます。

　障害者雇用安定法の改正により、法定雇用率の引上げが決定(令和6年4月に2.5％、令和8年7月に2.7％)しました。現状においても障害者法定雇用率を達成していない事業所には一層の努力が求められます。これらの事業所には、「仕事出し」の立案～募集、採用、定着に至るまで、中長期的に支援を行い、障がい者雇用の促進と障害者法定雇用率の早期達成のための協力支援を行います。これらの活動を展開することで、企業からの求人情報カードの収集80人、就職マッチング者数28名を実現します。

（2）会員訪問

　新型コロナウイルス感染症や「働き方改革」の進展により、在宅勤務やリモート勤務の定着など、これまでの雇用の仕組みや慣行が大きく変化しました。時代の変化に応じた支援策の立案、事業展開が求められています。企業ニーズの把握と新たな職場開拓、C-STEPへの要望等意見交換のために会員訪問を実施します。今年度は、感染症の収束もあり、訪問強化月間を設定するなど訪問活動を強化します。目標件数は、1,100件(うち求人開拓300件)とします。

（3）在職者の職場適応・定着支援

　就職困難者の中には、就職できても短期間で離職するケースも散見されます。就職困難者にとって職場定着も大きな課題です。一方、採用企業にとっても、採用決定と同様、職場定着が大きな課題となっています。C-STEPでは、就職者を中心として、企業・支援者(家庭)・C-STEPが連絡連携を取り合うことで職場における諸課題を早期に発見し、離職を未然に防ぐ取り組みを行います。具体的には、C-STEP会員事業所に就職した1～2年目の新規採用者には直接面談し、その後においても課題の抱える就職者には定期訪問を継続支援します。ケースによっては、障害者就業・生活支援センター等とも同行訪問を行うなど連携しつつ定着支援を行います。

　支援学校等生徒の定着支援については、教育庁や出身高校等へ情報提供を行うとともに、ケースによっては同行訪問によって定着支援します。これらの取り組みにより、就職困難者の定着率90％以上、支援学校等生徒の定着率100％をめざします。なお、困難事例については事務局ケース会議等で共有化を図るとともに、外部専門員にも協力を得て早期解決に努めます。

（4）会員貢献度評価顕彰

　CSRやSDGsに則った企業経営は、もはや社会的使命です。これらの取り組みに連動した活動として、C-STEP会員企業貢献度評価制度を推進します。この顕彰事業が、社会的に認知されるよう努力するとともに、会員企業にも、評価顕彰システムの周知を図り、エントリー会員数を増やします。第17期「C-STEP会員企業貢献度評価制度」は、評価期間を2023年4月1日～2024年3月31日とします。

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　2021年10月より、教育庁ハートフルオフィススーパーバイズ事業を受託し、実施しています。就職マッチング事業や職場開拓事業等C-STEPが有するノウハウを教育庁ハートフルオフィス(以下、「教育庁HO」)事業指導員へのスキルアップにつなげていきます。また、指導員への助言、就労コーディネート機能強化を通じて、「教育庁HO」訓練生の職場実習の実施、就職支援を行います。

　具体的には、毎月1回の定例会議「教育庁HO」就労支援検討会議を実施し、訓練生の状況やニーズと課題の共有を図ります。その上で、職業適性の評価スキルの向上のため、一人ひとりに合わせたプログラム(サポートプラン)を指導員と共に立案の上実施します。

　加えて、指導員による実習先等の開拓・選定に要するノウハウの修得やマッチングに要するノウハウ修得のため、指導員等と共に企業訪問し、実習先の確保から実習支援、実習後のフォローアップ、就職マッチングを連携実施します。

　事業終了時には、成果と新たな課題について検討し、教育庁に提言を行います。

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>> 情報発信・研究開発事業の活動紹介へ

（1）広報・情報提供

①C-STEPニュースの発行

　年4回(6月・9月・12月・翌3月)定期発行します。記事内容については、先進的な取り組み紹介や身近な会員情報など一層の充実を図ります。現在、「編集会議」を編成し、各号ごとの発行計画を立案しています。会員各位には、各種情報の提供、現場取材、要望等積極的な協力をお願いします。

②ホームページの更新

　各種事業の案内や実施済み事業の報告、及び会員情報、雇用・就労等に関する身近な情報に加えてC-STEPニュースで詳細を紹介できなかった内容について適時更新します。また、閲覧しやすいページ作りに努めます。情報の発信については、個人情報の保護を徹底するとともにセキュリティーを強化します。

（2）研究会・研修会の実施

①雇用問題研究会

　さまざまな「就労困難を抱える人たち」の問題について、先進的な取り組みや行政施策の動向等タイムリーな課題をテーマとして実施します。事業の趣旨、目的を明確にし、具体案を立案するために「企画会議」を開催します。研究会は、会員、支援団体のみならず、一般参加も受け付け、C-STEP事業への理解者拡大につなげます。また、前年度に引き続き、関西経済連合会、大阪商工会議所等経済団体やマスコミ等へ後援依頼するとともに、広報と参加者増加を図ります。今年度は、10月に実施予定です。

②人と仕事をつなぐ企業の集い

　大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪労働局(後援)と共に実行委員会を構成し、企画運営を行います。また、支援学校や先進企業等見学会を実施し、障がい害者雇用への理解を深め雇用拡大を図ります。今年度は、計画立案のための実行委員会を早期に立ち上げ、余裕をもった運営を行います。実施時期については、教育機関と調整の上決定します。

（3）会員情報の収集

　会員から毎年度提出していただく「会社概要届」の提出率の向上を図ります。引き続き、様式の簡素化、配布回収方法の改善に努め、回収率90％をめざします。また、「会社概要」情報に基づき、ニーズに則した情報発信や事業の企画立案に活用します。

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>> ネットワーク構築等事業の活動紹介へ

（1）地域就労支援センターとの連携

　「人材開発・養成事業」「就職マッチング事業」において、地域就労支援センターでの就労困難者の状況把握と「大阪府就労支援ケース連絡会議」からの誘導が不可欠です。日常的な情報交換に加えて各地域ブロック会議にも積極的に参加します。また、相談件数の多い地域就労支援センターとは、定期的にケース会議を行い、綿密な情報交換を行います。地域によっては、各種講座や就職セミナー(就職フェア)等の共同開催を企画実施します。

（2）一般財団法人大阪府人権協会との連携

　2014年度から共同事業体として、「大阪府就職困難者就労支援共同事業」を受託しています。共同事業体では、市町村地域就労支援センターや市町村人権協会・人権地域協議会を訪問し、C-STEP事業への理解を深めています。引き続き、各市町村相談担当窓口や各種就労支援機関に訪問し就労支援策について意見交換を行います。また、面談した結果については、相談傾向、地域課題、C-STEPへの要望、行政機関への要望等をとりまとめ提言します。

（3）一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション（Bサポ）との連携

　一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション（Bサポ)は、地域の活性化と主に就職困難層の生活と就労を支援することを目的に活動していています。また、旭区や守口市の生活困窮者支援事業や守口市地域就労支援センター事業、大阪市就労チャレンジ事業を担うなど活動エリアも拡大しています。引き続き連携支援を行います。