おおさか人材雇用開発人権センター

おおさか人材雇用開発人権センターの「活動予定」と「活動報告」をお知らせしています。

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事業内容

2022年度事業計画

今年度事業計画体系 人材開発・養成事業 就職マッチング事業 情報発信・研究開発事業 ネットワーク構築等事業 その他

はじめに
【雇用状況】

 新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢によるエネルギーの高騰や急速な円安による物価高により景気の先行き不安が高まっています。4月1日に発表された「日銀短観」においても製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化を示しました。大阪府においても「2022年1~3月期の業況判断DIは、全産業で2四半期ぶりに悪化し、景気は一服感がみられる。」(大阪府景気観測調査1~3月・商工労働部調査)ことを示しています。雇用状況をみましても、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、累計13万587人(4/1現在・前年度比30,822人増)と13万人を突破し、大阪府においても1万803人(前年度比1,537人増)と1万人を突破しました。また、前述の大阪府景気観測調査によると、「2021年度の雇用情勢は、前年度と同様に厳しい状態が続き、業種に関係なく2021年度に「新卒正社員」の採用実績があった企業割合が、採用を予定していた企業割合を下回り、2022年度における採用予定企業の割合は、2021年度における同割合よりも低く、採用予定は控え目である。」としています。企業業績が悪化する一方で人手不足の現場も見られます。これは、単に求職者数が求人数の増加に追い付かないのではなく、求職者数そのものが減っていることが主因との指摘もあります。不安定な状況下にあって、求職者は、「どうせ仕事はない」「就職してもすぐに解雇されるのでは」と恐れを覚えて、求職活動そのものを控えているのが現状です。


【労働法制改正】

 本年4月1日より、労働政策をめぐり重要な改正法が施行されています。一つは、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)全面施行です。すでに大企業には2020年6月に先行施行されていますが、中小企業を含めすべての事業所に適用されます。厚生労働省の「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によりますと、「いじめ、嫌がらせ」相談は79,190件と未だ高水準にあり、パワハラに関する悩みは減少していません。「パワハラ防止法」の周知徹底、コンプライアンス体制の構築、社内風土の改善は喫緊の課題です。

 第二に、改正「女性活躍推進法」が施行されました。全従業員に占める女性の割合などの目標を示した「一般事業主行動計画」の策定と公表が義務付けられた事業所は、常時雇用者101人以上に拡充されています。「行動計画」には、従業員や管理職に占める女性の割合のほか、職場と家庭との両立に向けた雇用環境の整備、長時間労働の是正、採用など多岐にわたっており、ホームページ等で公表の上、労働局へ届けることが求められます。

 第三には、改正「育児介護休業法」が段階的に施行され、事業主には男性が育児休暇を取りやすくする取り組みが求められました。厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によりますと男性の育休取得率は12.65%(女性は81.6%)であり、ほとんどの男性が育休を取得していないのが実状です。本改正の目的は、単に男性の育児休暇取得を促すだけでなく、男性が家事や育児に参加することで女性の離職防止と少子高齢化社会の改革を図るものです。女性のみの育休取得を促進する時代は終わりを迎えました。

 これら3つの法改正に共通していることは、令和の時代を迎え、誰もが働きやすい環境整備は、働き手に選ばれる会社の必須条件であることを物語っています。社員の働きがい(ディーセント・ワーク)の提供は、企業成長の根幹と言っても過言ではありません。


【企業と人権】

 既知のとおり、2015年国連において「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択されました。2030年までに取り組む共通目標として、17の目標と169のターゲット(具体的な目標)が設定されています。これらの目標に通底している課題は、「環境・人権・平和」です。もはや企業にとって、SDGsに取り組むことは最重要経営課題でもあります。また2011年国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で採択されました。その具体化に向けて日本政府は、2020年10月「ビジネスと人権に関する行動指針(2020-2025)」を策定し、公表しました。この「行動指針」第3章「政府から企業への期待表明」では、①人権方針の策定 ②人権デュー・ディリジェンスの実施 ③救済メカニズムの構築の3つを掲げ、企業活動における人権の尊重と人権侵害に対する速やかな救済を求めています。さらに昨年12月、(一社)日本経済団体連合会は、「企業行動憲章・第4章人権の尊重」を改訂強化しました。主なポイントは、人権の尊重が人類共通の価値観であることを明確化し、ビジネスと人権に関し、企業が自主的に取り組むことの重要性を強調しています。

 今日では、企業活動における人権尊重は、社会的に求められる当然の責務であるだけでなく、経営上のリスクを回避し、さらには国際社会での信頼を高め、もってビジネスの安定的成長と持続可能な社会の実現のためにもますます重要なテーマとなりました。


【C-STEPの使命】

 C-STEPは昨年40周年を迎え、記念講演や記念誌の発行を行ってまいりました。次なる50周年に向けて決意を新たにしたところです。また、本年は全国水平社創立100周年でもあります。就職差別や過酷な労働環境の改善を求める果敢な取り組みは、公正採用や就職の機会均等、差別待遇の根絶を求める今日のC-STEPの礎でもあります。先達に学び、「就職に際して困難な課題を抱える府民等への支援に関する事業を行い、すべての人の人権が尊重される社会の実現」に向け、引き続き邁進してまいります。


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(1)人材スキルアップ定期コ-ス(7月・10月・2月)

 就職に挑戦する前向きな気持ちを醸成すること、自らの能力を再認識・発見すること、職場体験を通じて自信をつけることを目的にスキルアップ講座を以下のとおり実施します。

  • 7月期「座学と企業見学会」コース(7/25~29:受講者目標10名)
    企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学4日間と企業見学1~2社実施します。
  • 10月期「座学と職場実習」コース(10/11~31:受講者目標10名)
    企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学4日間と職場実習1~2週間実施します。
  • 2月期「障がいのある人を対象に座学と職場実習」コース(1/31~2/20:受講者目標15名)
    障がい者を対象として、企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学4日間と能力、特性に応じた職場実習1~2週間実施します。

 実施にあたっては、参加エントリーをしやすくするとともに、参加者の状況をより把握するため事前面談を各地域就労支援センターで行います。講座期間中においても地域就労支援センターコーディネーターにも巡回を要請し、支援者との連携を強化します。職場見学、職場実習については、受入会員企業を増やし、職種、職域の拡充を図ります。

 座学研修では、ロールプレーイング型の体験講座や会員企業からのご協力で講師を招聘し、実践的な講座を実施します。講座終了時には、各受講者の「振り返り(個別面談)」により、自己理解と新たな支援方策立案、就労支援につなげます。

 加えて、リモート面接やリモート職場見学等への対応ニーズにも検討を進めます。

(2)人材スキルアップ随時コ-ス

 期日を定めず随時募集し、就職困難者の特性に適応した職場実習を通年実施します。対象者の状況によっては、C-STEP事務所内で3日間程度の事前実習(模擬職場実習)を実施し、ビジネスマナーの基礎等を習得したのちに職場実習等を実施します。会員企業による職場見学、職場実習など多様なメニューの提供により充実した就労支援を行います。スキルアップ定期コースと同様に地域就労支援センターコーディネーターと連携し開催します。参加目標人数は25名です。

(3)大阪府域支援学校等との連携

①支援学校等生徒の職場実習

 一昨年からのコロナ感染症拡大により、職場実習の機会が大きく減りました。今年度は新たな実習先の開拓(実習職種の拡充等)に尽力し、引き続き支援学校等の障がいのある生徒の職場実習を行います。実施にあたっては、教育庁支援教育課との定例会議を行うなど連携を綿密に行い、支援学校等生徒の就職ニーズの収集を行います。また、多様化する希望職種や職域にも対応できるよう実習受入れ企業数拡充を図ります。

 目標は、60事業所で延べ200名以上の職場実習を実現します。

②C-STEP事務所内模擬職場実習

 C-STEP事務局におきましても3日間の模擬職場実習を継続実施します。5月初旬から開始し、学校行事とも調整の上、20校・90名の実習生を受け入れます。教職員等の教育関係者には、学校関係者会議や指導主事会議等でC-STEP事業への理解を深めるとともに、新転任者に対しても周知する機会を追求します。

③支援学校等生徒の就職マッチング事業目標

 これらの取り組みにより、支援学校等生徒の就職(内定)者75名以上を実現します。

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(1)就職マッチングへのエントリーと職場見学会

 大阪府就労支援ケース連絡協議会から推薦された就職困難者について、C-STEP会員の職場見学会等~就職マッチングへつなげていきます。求職者には、C-STEP職員(キャリアコンサルタント)によるカウンセリングにより自己分析を促すとともに、個々のサポートプランを立案し実施します。特にカウンセリングにより、自らの得意分野に気付き、就職力の向上を図ります。

 就職支援に取り組む様々な団体との連携を強化します。ハローワークをはじめ地域就労支援センターや障害者就業・生活支援センター、障害者就労移行支援事業所、若者サポートステーション等とは日常的に情報交換し、相互支援を行います。

 スーパーマーケットやドラックストア、一部の製造業や介護職などコロナ禍にありながらも慢性的に人材不足となっている事業所も少なくありません。これらの事業所には、コロナ離職者や長期離職者など積極的な求人・採用へのアプローチに取り組みます。

 障害者法定雇用率を達成していない事業所には、「仕事出し」の立案~募集、採用、定着に至るまで、中長期的に支援を行い、障がい者雇用の促進と障害者法定雇用率の早期達成のための協力支援を行います。

 これらの活動を展開することで会員企業からの求人80名、就職者25名を実現します。

(2)会員訪問

 新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務やリモート勤務が増えています。また、「働き方改革」の進展などこれまでの雇用の仕組みや慣行が大きく変化しました。時代の変化に応じた支援策の立案、事業展開が求められています。企業ニーズの把握や新たな職場開拓、職場実習の受入れ要請のためにも会員訪問による意見交換が不可欠です。コロナ感染症拡大により、一昨年度から訪問件数が減少しましたが、今年度は訪問強化月間を設定した運営を実施します。目標件数は、1,100件(内、求人開拓300件)とします。

(3)在職者の職場適応・定着支援

 就職困難者の中には、就職できても短期間で離職するケースも散見されます。就職困難者にとって職場定着も大きな課題です。一方、採用企業の担当者にとっても、採用決定と同様に、職場定着支援が大きな課題となっています。C-STEPの定着支援は、就職者を中心として、企業・支援者(家庭)・C-STEPが常に連絡連携を取り合うことで職場における諸課題を早期に発見し、離職を未然に防ぐ取り組みを行っています。具体的には、前述の会員訪問活動の一環として、C-STEP会員事業所に就職した1~2年目の新規就職者には、就職先会員企業とも連携したうえで面談等の支援も実施します。障害者就業・生活支援センターなど、定着支援に関わる各支援機関に対しては、C-STEP事業の紹介や情報交換など連携を深めます。これらの取り組みにより、就職困難者の定着率90%以上、支援学校等生徒の定着率100%をめざします。なお、定着への課題解決困難事例については事務局内で共有化を図るとともに、外部専門員にも協力を得て早期解決に努めます。

(4)会員貢献度評価顕彰

 SDGs(持続可能な開発目標)や「ビジネスと人権に関する行動指針」に則った企業経営は、もはや社会的使命です。これらの取り組みに連動した活動として、C-STEP会員企業貢献度評価制度を推進します。また、この顕彰事業が、社会的に認知されるよう努力するとともに、会員企業にも、評価顕彰システムの周知を図り、エントリー会員数を増やします。

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 2021年10月より、教育庁ハートフルオフィススーパーバイズ事業を受託実施しています。就職マッチング事業や職場開拓事業等C-STEPが有するノウハウを教育庁ハートフルオフィス(以下、「教育庁HO」)事業指導員へのスキルアップにつなげていきます。また、指導員への助言、就労コーディネート機能強化を通じて、「教育庁HO」訓練生の職場実習の実施、就職支援を行います。

 さらには、本事業を遂行する上で見えてくる課題について、適時指摘と検討を行い改革案の提言を行います。

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(1)広報・情報提供

①C-STEPニュースの発行

 年4回(6月・9月・12月・翌3月)定期発行します。記事内容については、先進的な取り組み紹介や身近な会員情報など一層の充実を図ります。現在、「編集会議」を編成し、各号ごとの発行計画を立案しています。会員各位には、各種情報の提供、現場取材、要望等積極的な協力をお願いします。

②ホームページの更新

 各種事業の案内や実施済み事業の報告及び会員情報、雇用・就労等に関する身近な情報に加えてC-STEPニュースで詳細を紹介できなかった内容について適時更新します。また、閲覧しやすいページ作りに努めます。情報の発信については、個人情報の保護を徹底するとともにセキュリティーを強化します。

(2)研究会・研修会の実施

①雇用問題研究会

 昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止しました。今年度にテーマや登壇者を変更せず、5月25日に下記の内容で実施しました。

テーマ:「わかりやすく解説! 障がいのある方と企業を結ぶ就労移行支援事業」
内 容:第1部 基調講演「障害者雇用・就労支援施策のトレンドとこれからへの期待」
    第2部 就労移行支援事業所からの事例報告
主 催:一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター
後 援:大阪府、大阪市、大阪労働局、関西経済連合会、大阪商工会議所 他
協 賛:大阪府就労移行支援事業所連絡会

②人と仕事をつなぐ企業の集い

 大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、大阪労働局(後援)と共に実行委員会を構成し、企画運営をめざします。また、支援学校や先進企業等見学会を実施し、障がい者雇用への理解を深め雇用拡大を図ります。今年度は、計画立案のための実行委員会を早期に立ち上げ、余裕をもった運営を行います。なお、開催時期としましては、10~11月を予定しています。

(3)会員情報の収集

 会員から毎年度提出していただく「会社概要届」の提出率の向上を図ります。引き続き、様式の簡素化、配布回収方法の改善に努め、回収率90%をめざします。また、「会社概要」情報に基づき、ニーズに則した情報発信や事業の企画立案に活用します。

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(1)地域就労支援センターとの連携

 「人材開発・養成事業」「就職マッチング事業」において、地域就労支援センターでの就労困難者の把握と「大阪府就労支援ケース連絡会議」からの誘導連携が不可欠です。日常的な情報交換に加えて、各地域ブロック会議にも積極的に参加していきます。また、相談件数の多い地域就労支援センターとは、定期的にケース会議を行い、綿密な情報交換を行います。

(2)一般財団法人大阪府人権協会との連携

 2014年度から共同事業体として、「大阪府就職困難者就労支援共同事業」を受託してきました。引き続き共同事業体で受託しています。大阪府人権協会を窓口に府下の市町村人権協会・人権地域協議会とも連携を図り、市町村地域就労支援センターを訪問し、C-STEP事業への理解を深めることと、特に協力関係を強化しうる市町村については重点対策を行います。また、生活困窮者自立支援事業(福祉部局)や重層的支援体制構築後方支援事業において就労支援事業を実施している市町村も増えています。大阪府人権協会を通じて各市町村相談担当窓口とも積極的に連携し就労支援を行います。

(3)一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション(Bサポ)との連携

 一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション(Bサポ)は、地域の活性化と主に就職困難層の生活と就労を支援することを目的に活動していています。また、旭区や守口市の生活困窮者支援事業や守口市地域就労支援センター事業、大阪市就労チャレンジ事業を担うなど活動エリアも拡大しています。引き続き連携支援を行います。

(4)有限責任事業組合大阪職業教育協働機構(A´LLP)との連携

 就職困難者及び障がいのある生徒の就労支援を進めるため、有限責任事業組合大阪職業教育協働機構(A’LLP)と連携し、能力開発事業を実施します。具体的には、A’ワーク創造館で実施している職業訓練事業や能力開発事業への広報と参加者の誘導、新たな連携事業の企画提案を行います。

(5)障害者就労継続支援事業所、就労移行支援事業所との連携

 障がい者雇用分野においては、労働施策と福祉施策の連携が喫緊の課題であります。障害者総合支援法に基づく就労系福祉サービスとして、就労継続支援(A型・B型)、就労移行支援、就労定着支援の各事業が行われています。これらの就労支援事業を行っている各事業所、団体と連携し、効果的な支援活動を実施します。

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>> その他事業の活動紹介へ

(1)組織改革と事業改革の推進

 2020年7月に「C-STEPあり方検討プロジェクトチーム(以下、「あり方検討PT」)が設置され、①会員の拡大定着、②雇用・労働情勢の変化に対応した新たな事業の検討、③持続可能な組織づくり、について提言を受けました。引き続き「持続可能な組織、事業のあり方」について改革を進めていきます。

(2)就職者支援の会「ひまわり」への協力支援

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、活動が制限されてきましたが、定例役員会の開催、機関誌発行、経験交流会やAIAIフェスタなど、就職者支援の会「ひまわり」活動を積極的に展開し、一層の定着支援を行います。

(3)平和・人権・福祉にとりくむ活動への参加協力

 ネットワーク構築事業の諸活動に加え、同和問題解決(部落解放)・人権政策要求大阪実行委員会、世界人権宣言大阪連絡会議、えせ同和行為等根絶大阪連絡会議、NPO法人ニューメディア人権機構、NPO法人ふーどばんくOSAKAなど、「平和・人権・福祉」に取り組む諸活動に積極的に参加協力します。

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