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事業内容
はじめに
アメリカ・イスラエルによるイラン爆撃（2月28日）から、まもなく4か月が経過しますが、情勢は依然として混迷を深め、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内経済への影響も甚大であり、特にエネルギー分野において深刻さが増しています。原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格のみならず、電気・ガス料金、物流コスト、ナフサ製品など、多岐にわたる分野でコスト上昇が続いています。企業活動および家計への負担は一段と重く、中東情勢の緊迫が長期化すれば、物品・サービス価格のさらなる上昇は避け難い状況です。「戦争は最大の人権侵害」であり、軍事的手段が恒久的な安定をもたらさないことは歴史が明確に示しています。対話こそが唯一の合理的かつ持続可能な解決手段であり、国際社会が協調し、一日も早い平和的解決が実現することを期待します。
■ 雇用状況（人手不足倒産の急増）
2025年度の国内倒産件数は1万425件（前年度1万70件、3.5％増）となり、4年連続で前年度を上回る結果となりました（帝国データバンク調査・2026.4）。主因は「不況型倒産」（8,608件）ですが、「人手不足倒産」が441件に達し、過去最多を大幅に更新した点は特筆すべき事態です。人手不足の背景には、求人難に加え、離職率の上昇、賃金上昇による負担増、高齢化に伴う職務の固定化と技術革新の遅れなど、多様な要因が複合的に作用しています。改善に向けては、採用戦略の再構築（従来型の求人手法に依存せず、新たな求人の活用を図ること）、さらには多様な人材の積極的活用（高齢者、女性、障がい者、長期離職の若年層などの活用）が不可欠です。
■ 雇用政策
男女雇用機会均等法（1986年4月1日施行）から40年が経過しました。総務省の労働力調査によれば、女性就業者数は施行前の1985年の2,304万人から2025年には3,126万人へと増加し、長期的に上昇傾向が続いています。しかしながら、就業者数の増加とは裏腹に、非正規雇用比率の高さ、管理職への昇進の遅れ、賃金格差、子育て期における就業継続の困難など、構造的課題は依然として残存しています。女性の就労機会は拡大したものの、男女間格差はなお顕著であると言わざるを得ません。改正女性活躍推進法が4月に一部施行され、男女間の賃金格差や女性管理職比率の公表義務が、従業員301人以上の企業から101人以上の企業へと拡大されました。開示義務の拡大が格差是正に資するか、また経済分野におけるジェンダーギャップ指数の改善につながるか、注視が必要です。
障害者雇用促進法の改正により、本年7月から法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられます。また、障害者雇用義務の対象企業規模も常用雇用従業員37.5人以上へと拡大されます。今回の改正は、障がい者にとって就労機会の拡充、合理的配慮の進展、社会参加の促進、家族の不安軽減など、多方面において意義深いものです。一方で企業側、とりわけ中小企業においては、制度理解や人員計画の遅れ、深刻な採用難などにより、総務・人事部門への負担が増大しているのが実情です。企業努力のみでの対応には限界があります。行政機関および支援組織が一体となった、実効性の高い支援策が求められています。
■ 企業と人権
2026年は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」承認から15年の節目に当たり、4月より新たな行動計画（改訂版NAP）が施行されました。改訂版NAPは、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」という三本柱を基礎とし、政府、企業団体が取り組むべき課題および今後の方向性を国内外に明確に示すものです。また、同計画が指摘するとおり、「すべての企業には、事業活動を行う主体として人権を尊重する責任があり、その取組は、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済を目的とすべきである」ことを体現する経営を推進せねばなりません。
■C-STEPの役割
人手不足への対応については、採用計画の再構築や多様な人材の積極的活用の必要性を述べました。障害者雇用促進法の改正に伴う法定雇用率の引き上げへの対応も容易ではありませんが、克服すべき重要な課題です。これらの諸課題への対応にあたり、C-STEP事業の活用を今一度ご検討ください。「企業と人権」の観点においても、改訂版NAPが指摘するように、就職差別の撤廃、公正な採用選考の推進、職場環境の改善など、C-STEP事業と連携した取り組みは極めて有意義です。
AIに代表される科学技術の革命的発展は、事業活動のみならず支援分野においても極めて重要な影響をもたらしています。AIを活用した就労支援を提供するとともに、新たな支援策を創出するための創意工夫ある取り組みを進めていく必要があります。時代の変化に遅滞することのないよう、AI活用に関する調査研究を加速してまいります。
これらの活動を力強く前進させるためには、みなさまのご理解とご協力、そして支援ネットワークの強化が不可欠です。行政、企業、経済団体、各種支援組織、教育機関、医療・福祉機関、人権相談機関など、関係各所のご理解とご協力のもと、一体となって取り組んでまいります。
>> 人材開発・養成事業の活動紹介へ
（1）人材スキルアップ定期コ－ス（7月･10月･2月）
就職に挑戦する前向きな気持ちを醸成すること、自らの能力を再認識・発見すること、職場体験を通じて自信をつけることを目的にスキルアップ講座を以下のとおり実施します。
- 7月期「座学と職場実習」コース（受講者目標10名）
企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学4日間と職場実習を1週間程度実施します。 - 10月期「障がいのある人を対象に座学と職場実習」コース（同10名）
主に障がいのある方を対象として、ビジネスマナー基礎講座と能力、特性に応じた職場実習を1週間程度実施します。 - 2月期「座学と企業見学会」コース（同10名）
企業担当者からのアドバイスやビジネスマナー等の座学４日間と企業見学（1～2社）を実施します。
実施にあたっては、事前面談を各地域就労支援センターで実施するなど、参加しやすくなるよう柔軟な対応を行います。事前面談では、受講者の状況把握や就労意欲等支援者とも綿密な打ち合わせを行います。講座期間中においても地域就労支援センターのコーディネーターに巡回を要請するなど支援者との連携を強化します。講座終了時には、各受講者の振り返り（個別面談）により、自己理解と新たな支援方策の立案を行い、就労支援につなげます。
職場見学、職場実習については、受入企業を増やし、職種、職域を拡充します。特に若年求職者、中高齢求職者の受入企業の拡充を図ります。2023年度から「障がい者を対象としたコース」を10月期に実施しています。実施時期を繰り上げたことで、就労支援がよりスムーズになりました。今年度も10月に実施します。座学研修では、初期段階でコミュニケーションスキルとビジネスマナーに関する講座を重点的に行います。実践的講座では会員企業による模擬面接会や企業からのアドバイス等で参加者に就労意欲の涵養と向上に注力します。
（2）人材スキルアップ随時コ－ス
期日を定めず随時募集し、就職困難者の特性に適応した職場実習を通年実施します。対象者の状況によっては、C-STEP事務所内で3日間程度の事前実習（模擬職場実習）を行い、ビジネスマナーの基礎等を習得したのち企業実習に入ります。会員企業による職場見学、職場実習など多様なメニューの提供により充実した就労支援を行います。またスキルアップ定期コースと同様に地域就労支援センターのコーディネーターと連携し、実施します。参加目標人数は25名です。
（3）大阪府域支援学校等との連携
①支援学校等生徒の職場実習
昨年度から、新たに府立高等学校において、卒業後に障がい者専用求人による就職を検討している生徒も支援対象となりました。より一層、実習先の開拓（実習職種の拡充等）に尽力し、障がいのある生徒の職場実習、就職支援を行います。実施にあたっては、教育庁支援教育課および高校改革課との連携を綿密に行い、支援学校等生徒の就職ニーズの収集を行います。また、多様化する希望職種や職域にも対応できるよう実習受入れ企業数拡充を図ります。目標は、80事業所で200名以上の職場実習とします。
②C-STEP事務所内模擬職場実習
C-STEP事務局におきましても、3日間の模擬職場実習を継続実施します。5月初旬から開始し、学校行事とも調整のうえ、20校・90人の実習生を受け入れます。教職員等の教育関係者には、学校関係者会議や指導主事会議等で、C-STEP事業への理解を深めてまいります。また、いわゆる「一般高校」からの障がい手帳保持者も事業対象者となりましたが、昨年度は実績がありませんでした。今年度は、模擬職場実習見学会など創意工夫した取り組みを行い、理解増進と事業への参加を促進します。
③支援学校等生徒の就職マッチング事業目標
これらの取り組みと会員訪問による新規採用の拡大により、支援学校等生徒の就職者（内定者）70人以上を実現します。
>> 就職マッチング事業の活動紹介へ
（1）就職マッチングへのエントリーと職場見学会
大阪府就労支援ケース連絡協議会から推薦された就職困難者について、C-STEP会員の職場見学会等～就職マッチングへつなげていきます。
求職者には、 C-STEP職員（キャリアコンサルタント）によるカウンセリングにより自己分析を促すとともに、個々のサポートプランを立案し実施します。特にカウンセリングにより、自らの得意分野に気付き、就職力の向上を図ります。
就職支援に取り組む様々な団体との連携を強化します。ハローワークをはじめ地域就労支援センターや障害者就業・生活支援センター、障害者就労移行支援事業所、若者サポートステーション等々とは日常的に情報交換し、相互支援を行います。
介護福祉関連業、運送業、建設業、清掃業、ビルメンテナンス業、給食・外食産業等サービスなど慢性的に人材不足となっている事業所も少なくありません。これらの事業所には、中高齢求職者や就労経験の短い（ない）若年求職者等を積極的に紹介してまいります。事業所には、職業体験から採用につながるよう協力支援を行います。
2026年7月に民間企業の障害者雇用法定雇用率が2.7％に引き上げられます。また、同時に対象企業は、雇用者数37.5人以上（現行は40人以上）に拡充されます。障害者法定雇用率を達成していない事業所には一層の努力が求められます。これらの事業所には、「仕事出し」の立案～募集、採用、定着に至るまで、中長期的に支援を行い、障がい者雇用の促進と障害者法定雇用率の早期達成のための協力支援を行います。
これらの活動を展開することで、企業からの求人情報カードの収集50人、就職マッチング者数25名以上を実現します。
（2）会員訪問
時代の変化に応じた支援策の立案、事業展開が求められています。そのため、会員訪問による意見交換が不可欠です。企業ニーズの把握と新たな職場開拓、職場実習未実施事業所には実施に向けた企画提案のために会員訪問を行います。
アフターコロナの現在、在宅勤務やテレワークから出社に回帰する企業が増えてきました。社員一人ひとりが目的などに応じて出社と在宅勤務を使い分ける「ハイブリッドワーク」も増加しています。これらの雇用慣行の変化に合わせて、訪問・面着手法も改善してまいります。今年度の目標件数は、1,000件（内求人開拓300件）です。
（3）在職者の職場適応・定着支援
就職困難者の中には、就職できても短期間で離職するケースも散見されます。就職困難者にとって職場定着も大きな課題です。一方、採用企業の担当者にとっても、採用決定と同様に、職場定着支援が大きな課題となっています。C-STEPの定着支援は、就職者を中心として、企業・支援者（家庭）・C-STEPが常に連絡連携を取り合うことで職場における諸課題を早期に発見し、離職を未然に防ぐ取り組みを行っています。
具体的には、会員事業所に就職した1～2年目の新規採用者には直接面談のうえ、支援します。また、その後においても課題を抱える就職者には定期訪問を継続し、支援します。加えて、ケースによっては、障害者就業・生活支援センターや障害者就労移行支援事業所等とも同行訪問を行うなど、連携しつつ定着支援を行います。支援学校等生徒の定着支援については、教育庁や出身高校等へ情報提供を行うとともに、ケースによっては同行訪問するなど定着支援します。なお、困難事例については事務局ケース会議等で課題の共有化を図るとともに、外部専門員にも協力を得て早期解決に努めます。
これらの取り組みにより、就職困難者の定着率90％以上、支援学校等生徒の定着率100％をめざします。
（4）会員貢献度評価顕彰
企業にとって、人権尊重を確保する「人権デューデリジェンス」の実施はもはや社会的使命です。これらの取り組みを積極的に支援する活動として、C-STEP会員企業貢献度評価制度を実施しています。引き続き、会員企業に評価顕彰システムの周知を図り、エントリー会員数を増やします。また、社会的に認知されるよう啓発します。
第20期会員企業貢献度評価制度は、評価期間を2026年4月1日～2027年3月31日として実施します。
2021年10月より、教育庁ハートフルオフィススーパーバイズ事業を受託し、実施しています。就職マッチング事業や職場開拓事業等C-STEPが有するノウハウを教育庁ハートフルオフィス（以下、「教育庁HO」）事業指導員へのスキルアップにつなげていきます。また、指導員への助言、就労コーディネート機能強化を通じて、「教育庁HO」訓練生の職場実習の実施、就職支援を行います。
本事業を実施するためには訓練生の状況や適正、ニーズの把握が不可欠です。また、雇用情勢や求人情報を共有する必要があります。そのために、毎月１回の定例会議「教育庁HO就労支援検討会議」を実施します。検討会議では、職業適性の評価やスキルの向上のため、一人ひとりに合わせたプログラム（サポートプラン）を指導員と共に立案のうえ実施します。また、指導員による実習先等の開拓・選定に要するノウハウの修得やマッチングに要するノウハウ修得のため、指導員等と共に企業訪問し、実習先の確保から実習支援、実習後のフォローアップ、就職マッチングを連携実施します。
教育庁ハートフルオフィスも開設6年となりました。この間の実績により、大きな成果を残すとともに様々な課題も見えてきました。今後の本事業のあり方について検討し、提言します。
>> 情報発信・研究開発事業の活動紹介へ
（1）広報・情報提供
①C-STEPニュースの発行
年3回（8月・12月・翌3月）定期発行します。記事内容については、先進的な取り組み紹介や身近な会員情報など一層の充実を図ります。現在、「編集会議」を編成し、各号ごとの発行計画を立案しています。会員各位には、各種情報の提供、現場取材、要望等積極的な協力をお願いします。
②ホームページの更新
各種事業の案内や実施済み事業の報告、及び会員情報、雇用・就労等に関する身近な 情報に加えてC-STEPニュースで詳細を紹介できなかった内容について適時更新します。また、閲覧しやすいページ作りに努めます。
（2）研究会・研修会の実施
①雇用問題研究会
様々な「就労困難を抱える人たち」の問題について、先進的な取り組みや行政施策の動向等タイムリーな課題をテーマとして実施します。事業の趣旨、目的を明確にし、具体案を立案するために「企画会議」を開催します。本研究会は、会員、支援団体のみならず、一般参加も受け付け、C-STEP事業への理解者拡大につなげます。また、例年同様、（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所等、経済団体やマスコミ等へ後援依頼するとともに、広報と参加者増加を図ります。今年度は、10月に実施する予定です。
②人と仕事をつなぐ企業の集い
大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、大阪労働局（後援）と共に実行委員会（5月予定）を構成し、企画運営をめざします。また、支援学校や先進企業等見学会を実施し、障がい者雇用への理解を深め雇用拡大を図ります。今年度は、計画立案のための実行委員会を早期に立ち上げ、余裕をもった運営を行います。なお、開催時期としましては、11～12月を予定しています。
（3）会員情報の収集
会員から毎年度提出していただく「会社概要届」の提出率の向上を図ります。引き続き、様式の簡素化、配布回収方法の改善に努め、回収率90％をめざします。また、「会社概要」情報に基づき、ニーズに則した情報発信や事業の企画立案に活用します。
>> ネットワーク構築等事業の活動紹介へ
（1）地域就労支援センターとの連携
「人材開発・養成事業」「就職マッチング事業」において、地域就労支援センターでの就労困難者の把握と「大阪府就労支援ケース連絡会議」からの誘導連携が不可欠です。日常的な情報交換に加えて各地域ブロック会議にも積極的に参加していきます。また、若年者、中高年者の求人情報を増やし誘導につなげていきます。相談件数の多い地域就労支援センターとは、定期的にケース会議を行い、綿密な情報交換を行います。地域によっては、各種講座や就職セミナー（就職フェア）等の共同開催を企画実施します。
（2） 一般財団法人大阪府人権協会との連携
2014年度から共同事業体として、大阪府から「就職困難者に対する就労支援事業」を受託しています。引き続き、共同事業を実施します。大阪府人権協会を窓口に府下の市町村人権協会・人権地域協議会や市町村地域就労支援センターを訪問し、C-STEP事業への理解増進を図ります。また、特に協力関係を強化しうる市町村については重点対策を行います。
（3）一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション（Bサポ）との連携
一般社団法人ヒューマンワークアソシエーション（Bサポ）は、地域の活性化と主に就職困難層の生活と就労を支援することを目的に活動していています。また、旭区や浪速区、守口市の生活困窮者支援事業や守口市地域就労支援センター事業を担うなど活動エリアも拡大しています。引き続き連携支援を行います。
（4）有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）との連携
A´ワーク創造館は、長期にわたり、大阪府・市における労働と職業訓練の重要拠点としての役割を果たしてきました。C-STEPとしても、就職困難者及び障がいのある生徒の就労支援を進めるため、有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）の構成員として、引き続きＡ´ワーク創造館で実施している職業訓練事業や能力開発事業への協力と参加者の誘導、新たな連携事業について企画提案を行います。
（5）障害者就労継続支援事業所、就労移行支援事業所との連携
障害者雇用分野においては、労働施策と福祉施策の連携が喫緊の課題であります。障害者総合支援法に基づく就労系福祉サービスとして、就労継続支援（A型B型）、就労移行支援、就労定着支援の各事業が行われています。これらの就労支援事業を行っている各事業所、団体と連携し、効果的な支援活動を実施します。
>> その他事業の活動紹介へ
（1）就職者支援の会「ひまわり」への協力支援
定例役員会の開催、機関誌発行、経験交流会など、就職者支援の会「ひまわり」活動を積極的に展開し、一層の定着支援を行います。
（2）平和・人権・福祉に取り組む活動への参加協力
ネットワーク構築事業の諸活動に加え、公正採用・雇用促進会議、世界人権宣言大阪連絡会議、同和問題解決・人権政策要求大阪実行委員会、えせ同和行為等根絶大阪連絡会議、NPO法人ニューメディア人権機構、NPO法人ふーどばんくOSAKA、（一社）おおさか人権ネットワーク、（一財）アジア・太平洋人権情報センター等々、「平和・人権・福祉」に取り組む諸活動に積極的に参加協力します。
