この度、理事長に選任されました、大阪ガス株式会社取締役・常務執行役員の藤田です。これまで6期・11年にわたり理事長を務められ多くの功績を残された松本前理事長に代わり、理事長の大役を担うことになり身の引き締まる思いです。
　1981年の法人設立以来、大阪府の補助団体であった関係もあり、理事長はこれまで大阪府OBの方が務められ、企業代表としては私が初めとお聞きしました。このたび、理事長に「是非とも」との強い要請をいただき、「1000社近くある会員企業の代表、という立場から頑張れ」という意味であろうと私なりに考え、お引き受けさせていただきました。その役割の大きさに加えて、仕事上での時間等の制約など、私自身、大変微力ですし、「人権」についてもこれからしっかりと学んでいかなければいけないと考えています。会員の皆様や北口副理事長をはじめとした役員の皆様、そして事務局のお力添えをいただきながら、私なりに精一杯頑張っていく決意ですので、何卒よろしくお願いいたします。
　ご承知のとおり、当センターは、1981年7月に、「同和地区住民の雇用を通じて、人権尊重の社会づくり」の推進をめざし、大阪府・市をはじめとする行政機関、企業および住民の三者が一体となり、C-STEPの前身である「社団法人同和地区人材雇用開発センター」が設立されました。以来、大阪府をはじめ、大阪府内の市町村と連携し、会員企業の皆様のご理解とご協力をいただき、同和地区の人たちの積極的な雇用を進め大きな成果をあげてきました。しかし、2002年3月末に同和行政に関わる「特別措置法」が終了したことで、全国的にも同和行政そのものが大きな転換点を迎えることになりました。当センターでは、対象を「同和地区住民」から「就職に際して困難な課題を抱える府民」に拡大するとともに、これまでの取り組み成果を、さらに「人権」という普遍的課題へと広げていくことをめざし、2002年2月に、「社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）」と名称も変更し、再出発することになりました。
　また、2008年6月に出された「大阪府財政再建プログラム(案)」で、当センターに対する大阪府の補助金廃止が示される中、同年12月に「あり方検討委員会の報告書」をまとめ、事務局員の削減や賃金体系の見直し等、これまでにない改革を行ってきました。同時に、「就職困難者」就労支援の新たな事業として、2008年度から大阪府内の支援学校等と連携して、障がいのある生徒への就労支援の取り組みを開始しました。
　会員企業の皆様の積極的なご理解とご協力をいただき、多くの生徒さんの雇用実現や職場実習の提供等、大きな成果を上げることができ、今日では事業の大きな柱の1つとなっています。こうした中、昨年の3月に一般社団法人への移行手続きを終えました。
　一方、近年の国の取り組みとして、例えば、2013年4月の改正「障害者雇用促進法」施行で、障がい者の法定雇用率が引き上げられ対象事業所が拡大されました。さらに、同年の６月には「障害者差別解消法」が公布され (2016年4月施行)、雇用面での差別解消に向けては、「障害者雇用促進法」に基づいて実施することとなっています。このように、障がい者差別の解消や自立支援と関わって状況は大きく変わってきており、企業や行政などに求められる役割や責任もより大きくなってきました。当センターとしても、これまでの取り組みをさらに進めていきたいと考えています。
　さらに、2013年12月には「生活困窮者自立支援法」が公布され(2015年4月施行)、この中で、市町が行う「就労準備支援事業」や、大阪府等の民間の事業者が行う「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）のうち、一定の基準を満たすものを認定し、事業を推進していくこと等が事業の柱となっており、当センターとしてもこうした新たな動きを注視していきたいと考えています。
　この度の総会で、私を含めて５名の理事が交代し、今年度から事務局長をはじめ、新たな職員も増えました。全員で一丸となって頑張っていく決意ですが、まだまだ不慣れな点も多々ありますので、会員や関係者の皆さんには、これまでにも増して暖かい叱咤激励とご支援・ご協力をお願いして、理事長就任のごあいさつとさせていただきます。