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雇用問題研究会|2014:情報発信・研究開発事業

マークNovember 19, 2014

「企業におけるメンタルヘルスケアと精神障がい者雇用」をテーマに2014年度雇用問題研究会を開催しました。

 2014年11月7日(金)大阪市立阿倍野区民センター大ホールにて、「企業におけるメンタルヘルスケアと精神障がい者雇用」と題して2014年度雇用問題研究会が開催されました。 

約250社、300名の方々にご来場いただきました!

 まず初めに、(一社)おおさか人材雇用開発人権センター常務理事谷元達夫による、藤田正樹理事長の開会挨拶文が代読された後、C-STEP会員企業からの事例報告として、(株)ケーエスケー執行役員管理本部総務・人事部長自念裕文氏から、「企業におけるメンタルヘルスケア」というテーマで、社内で取り組んでおられる新任役職者を対象としたメンタルヘルスの研修、メンター研修、月1回の社員対象管理職との面談、対応の必要な社員への外部支援機関利用の奨励、及び管理職への助言について報告をいただきました。

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ケーエスケー執行役員管理本部総務・人事部長 自念裕文氏 報告

 引き続き、大阪建物管理(有)代表取締役前田由香利氏から、「精神障がい者雇用」というテーマで、精神障がいがある方を雇用したきっかけ、精神障がいがある社員の業務内容、復職した事例、職場定着支援等について報告いただきました。
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大阪建物管理(有)代表取締役 前田由香利氏 報告


 次に、医療法人渡辺クリニック院長渡辺洋一郎氏から、「企業におけるメンタルヘルスケアと精神障がい者雇用」をテーマに講演をいただきました。講演の内容は、メンタルヘルスに関わる労働安全衛生法に抵触した判例の解説、メンタルヘルス不調者の捉え方と対応方法、管理監督者が行う対応のポイント、精神障がい者の就労支援のポイント、と多岐に渡る内容でした。

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公益社団法人日本精神神経科診療所協会会長 渡辺洋一郎氏 講演


 講演の後、(一社)おおさか人材雇用開発人権センター副理事長北口末廣の閉会挨拶で研究会を終了しました。
 今回の研究会を通して、精神疾病あるいは精神障がいについて医療の専門分野から理解を深めることができたと同時に、精神疾病及び精神障がいがある社員への安全配慮義務や職場定着支援について幅広く学ぶことができました。更に、精神疾病あるいは精神障がいがある方々の雇用が、本人の利益となると同時に企業の業績向上につながっていくこと、また、精神疾患及び精神障がい者の雇用を推進していくためには偏見を克服する重要性について参加者全員で確認することができました。
 企業の事例報告者及び講師の方々には、非常に限られた時間の中でも非常にわかりやすくご発表していただき、この場をお借りしまして心から感謝申し上げます。
 最後に、同研究会には、多数の方々にご参加いただきありがとうございました。
 同研究会終了後に回収しましたアンケートでは、参加者から「とてもわかりやすく、参考になりました」とのご感想を多数いただきました。以下、アンケートの感想の一部を紹介します。


                        ~参加者からの声~

「自社責務にこだわらず、外部機関に依頼することも検討しないといけないと感じました。」
「とてもわかりやすいお話で参考になりました。」
 「身近な話で参考になった。」
 「実際に就業している会社の生の声を聞けてよかったです。事務仕事だけでなく、現場も可能だということがわかりました。」
 「甘やかしと配慮は分けて考えることを理解できた。」
 「今後企業の採用について検討が必要であり、参考とさせていただきます。」
「メンタルヘルスについて理解が深まった。」
「他にも色々セミナーを受講したが、例Aのような説明はなく、すごくわかりやすかった。なぜだめなのかが、とてもよく理解できた。」
 「心の病ではなく、脳の問題。よくわかりました。」
 「とてもわかりやすく、今後の職場環境作りの役にたてることができます。うつ病の対応、理解の必要性を大きく感じました。労務問題と健康問題との違いを理解し、対応していきます。」
 「管理者層への共有を早期に図ることが必要だと感じた。」
 「非常に興味深い話でした。精神障がい者雇用についての考え方が更に前進することができた。」
 「ビジネスケアとメディカルケアの区分判断の重要性がよくわかった。」
 「メンタルヘルスに対して、少しは理解できた。今日の講義を参考にして、今後社内で取り組んでいく。」


 今後も、C-STEPは会員様のニーズに応えるべく研修事業を開催していきますので、引き続き多くの方々にご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 C-STEP事業の4つの柱になる、人材開発・養成、就職マッチング、情報発信・研究開発、その他事業を進めてまいりますので、ご参加、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

カテゴリー :雇用問題研究会|2014:情報発信・研究開発事業

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