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職域開発事業

マークFebruary 24, 2006

1月24日、労働政策研究会が障害者雇用でシンポジウム開く。

 今月24日、ヴィアーレ大阪でC-STEP労働政策研究会がプレゼンするシンポジウムがおこなわれました。シンポジストは4人の方々。

  • 経営者である傍ら、自社の障害者雇用のみならず、他社や障害者への幅広い支援で活躍されている矢野 孝さん。
  • 大阪労働局で、障害者雇用に関わる助成や申請手続きのエキスパートである米沢 正明さん。
  • 大阪府独自のジョブコーチシステム「ジョブライフサポーター」制度のスーパーバイザーをつとめるNPOの三宅 嘉美さん。
  • 障害者の就労支援を、能力開発から職場適応、更に再チャレンジまで、いわばフルコースで手がける大阪市職業リハビリテーションセンターの乾 伊津子さん。

そして、シンポジウムのコーディネーターは、労働政策研究会の座長、内海 義春がつとめました。

労働政策研究会について

 今年度よりスタートした職域開発事業。様々な労働を取り巻く環境変化の中での課題をピックアップし、C-STEPの政策提言及び新たな事業展開を試みる取り組み。昨年8月におこなわれた第2回研究会のテーマ、「特例子会社をつくろう」。このテーマが果たして、業態や規模の異なるC-STEP社員(会員企業)に相通じる共有テーマとなりうるか?
  今回のシンポジウムでは少しテーマを絞り、今まさに障害者雇用に取り組もうとしている会員企業に声かけをし、上記のシンポジストを招き開催されました。

シンポジウムでの主な発言要旨(文責:事務局)

コーディネーター 内海 義春

コーディネーター 内海 義春(専務理事)

 第2回労働政策研究会では「障害者特例子会社」に的を絞り、その創設のプログラムや可能性、更に抱える課題についても討議・検討してきました。今、障害者特例子会社は急激に増加し200社ちかくになってきています。しかし、現実課題として相当規模の企業でないと実現していないという実態は否めないところです。様々な規模、また業態のすべての会員企業(社員)にとっては、必ずしも当てはまらない状況であることも事実だと思います。
  本日のシンポジウムは、すべての会員企業に共有できることがらに拡げながら、且つ、具体的課題に具体的に応える場づくりとして企画したものです。この場が、各企業の取り組みの背中を少し後押しとなったり、障害者の持ち味やいいところの発見につながるきっかけになれば良いと思います。

矢野 孝 さん(矢野紙器株式会社代表取締役)

矢野 孝 さん

 ダンボールをつくっている会社の経営者です。同時にNPO大阪障害者雇用支援ネットワークや、全重協(社団法人全国重度障害者雇用事業所協会)の取り組みにも参画しています。

米沢 正明 さん(大阪労働局職業安定部雇用保険課雇用助成係長)

米沢 正明 さん

 障害者の雇用支援のための、国は各種の支援制度を実施していますが、今日はその中から雇用に関する助成金制度についてご説明します。

三宅 嘉美 さん(NPO大阪障害者自立支援協会ジョブライフサポータースーパーバイアザー)

三宅 嘉美 さん

 ジョブライフサポーターとは、大阪府の独自事業で、府下の施設や作業所で就職を希望する障害者に対して、いわゆるジョブコーチ支援をおこなう任務をもっています。

乾 伊津子 さん(大阪市職業リハビリテーションセンター所長)

乾 伊津子 さん

 大阪市という名称が最初に付いていますが、大阪市内に限らず大阪府全体の広域を対象としています。また、支援対象は障害のある方で就労を希望する方に限っています。

カテゴリー : 職域開発事業

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