各種事業関連資料
イギリス・イタリアの困窮者の自立の取り組みに学ぶ！
- ２．イタリア視察
- 次はイタリアです。イタリアの話をしますが、イタリアはソーシャル・エンタープライズのイタリア版が「社会的協同組合」になります。イタリアには、10万の協同組合があると言われています。6万の協同組合はナショナルセンターに属している。イタリアというところは、日本全土が農家として、農協みたいな?農協は官が強すぎるかな、いわゆる協同組合というものが不思議なくらい多いところです。ですから、中小企業は少なくて、大企業が協同組合というくらいです。その協同組合が6万くらいあるといわれていますが、社会的協同組合が5千くらいあります。その中で、1991年に「社会的協同組合法」というのができました。社会的協同組合というのは何かというと、イギリスは社会的「企業」でしたが、イタリアは「企業」が「協同組合」だったのです。日本は、「組合」というと革新的イメージを持ちがちですが、組合はやさしいかもしれませんけど、別の表現をすると差別する言い方で、「非組合員」に対しては冷たいわけです。つまり組合というものの持つ機能ですね。「インターネット」という組合がありますね。インターネットであれば、割引があってホテル代が安いでしょう。インターネットをやらない人には高いですよ。考えたら差別するグループですね。組合自身が良いか、悪いかではなく、組合の持っている良い面と、悪い面が出るわけです。つまり集団の力によって、一つの力に結集することによって、大きなところができる。ところが非組合員には冷たい。この非組合員に冷たいという面で、組合員以外のところに起こってくる様々な社会的問題に対して、社会的協同組合という考え方でやらないといけない。ソーシャル・エンタープライズの協同組合版、つまり組合員の相互扶助と書いてありますが、社会に応える組合という意味で、出てきたのが、共益性に対して「公益性」という言葉が出てきた。イタリアでも移民労働者が増えたり、麻薬とか様々な問題が、日本やイギリスも同じですが、やはり大変なことになってきたんだなと思います。そして、1991年の法律で社会的協同組合は、A型とB型に分かれています。我々が注目するのはB型のほうです。A型というのはいわゆる旧来型で、どちらかというと介護保険の介護事業者みたいなものですね。NPOでも介護事業ができるようになりましたから、そのように考えたらいいです。B型は、社会的弱者が参加するということです。つまり、働く人の30％は、障害者であるとか、社会的弱者でなければならないという意味ですね。
社会的協同組合それに対して、どのような応援をするかというと、全く普通のことですが、行政の委託が優先的になされます。総合評価みたいなもので、大阪方式ですね。点数だけでなく、障害者を雇用して、社会的協同組合のB型を取っていたら随意契約が可能だという意味です。法律では、一応随意契約はだめですが、社会的協同組合B型なら随意契約することができます。ここに社会的協同組合における公・民の収入をA型とB型で掲載していますので、資料をゆっくり見てください。
社会的協同組合は、A型とB型に分かれている
社会的協同組合法についての法律は381号で、その第5条の中に随意契約をすることができるとされています。この第5条によるB型の契約比率を書いていますが、19.6％となっています。まだまだ、これからの領域だと思います。他の公共部門からの収入としては、「自治体からの補助金」と「自治体への財・サービスの販売」が示されています。日本でも社会福祉法人から物品を調達するときは、随意契約をやってもいいということで、通達がでましたね。清掃の委託事業をエル・チャレンジが総合評価によって、あるいは随意契約によって受託できるということです。これが行政とのパートナーシップ、社会的に不利な立場にある人の雇用創出を目的とした場合、書いてあるように随意契約が認められています。「20万ユーロ（約3,000万円）未満の仕事は、優先的に社会的協同組合と契約しなければならない」と法律に書いてあります。
行政とのパートナーシップ
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