この内容は、就労支援なくして財政再建なし！徹底討論会実行委員会からの情報提供に基づきお知らせするものです。

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　　４月に発表されました大阪府「財政再建プログラム」試案(ＰＴ案）では、就労支援に関する施策について軒並み廃止・大幅な縮減の方向性が出されています。
　　橋下知事からすれば「府民のセーフティネットを最低限保障する」ことと「未曾有の財政危機を回避する」という苦渋の選択からの廃止・削減ということも察せられます。
　　地方分権の時代－。確かに、就職困難者層の就労支援は、より身近な行政機関である各自治体が責任を持って取り組むものではあります。しかしながら、市町村における就労支援策は「未だ道半ば」というのが現状です。
　　「府民から得た公金を使うのだから、使い方が校正かどうか」「府民にわかりやすい施策なのかどうか」「その施策は、効率がよいかどうか」といった意見があります。「自立を支援するためには、きめ細やかな対応が必要。効率的にやれといわれても・・・」といった意見もありますが、「果たして、今のままのやり方でいいのか？」という問い直しも求められているのは事実です。
　　「就労支援」と「財政再建」を対立させることなく、いかにすれば両立することができるのか、真剣に討論し、意見交換を行いたいと考えます。

◆と 　 き 　２００８年　５月１２日(月)　午後６時３０分～
◆と こ ろ　 エル・おおさか　南ホール
　　　　　　　　大阪市中央区北浜東３－１４　大阪府立労働センター
　　　　　　　　ＴＥＬ　０６（６９４２）０００１
　　　　　　　　地下鉄谷町線・京阪「天満橋」駅下車、西へ徒歩５分
◆参加費　無料
◆主　 催　 「就労支援なくして財政再建なし！」徹底討論会実行委員会

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