第2回C-STEP労働政策研究会。
第2回研究会のテーマ:「特例子会社をつくろう」について
(1)テーマ主旨
その是非論はともかく、障害者特例子会社が急速に増加し、障害者雇用における受け皿となっています。2002年の「障害者雇用促進法」の改正により、 (1)特例子会社の設立要件緩和がなされたことと、(2)適用除外率の一律10%引き下げにより法定雇用率が低下した企業に対して、国が特例子会社の設立を促していること、が特例子会社設立の大きな追い風の背景にあるようです。
こうした潮流の下、企業会員を中心とするC-STEPにおいて、より後押しができうる「C-STEPソフト」の開発ができないものか、そのような思いで、元気のある?、やや乱暴な?、「特例子会社をつくろう」というテーマを掲げました。
(2)テーマ小項目
- 地域就労支援事業における障害者への支援
- 障害者雇用における機会拡大方途と企業における様々な課題
- 特例子会社での雇用拡大に特化して
…1社で可能なことがら
…業界、異業種、JV、市民の協力、地域ぐるみ等で可能なことがら - その雇用機会拡大のためのC-STEPソフト
…障害者に対して
…特例子会社の設立拡大に対して
…新たな政策提言や地域就労支援型モデルづくりについて - 設立促進に向けたC-STEPの役割と研究会の成果還元
(3)特例子会社を巡る構図・視点
一般民間企業は、常用労働者数が56人以上の場合、障害者の雇用比率が法律で定められた1.8%(=法定雇用率)以上であることが義務づけられ、C-STEP会員企業もその対象となっています。
一方、C-STEPは、大阪府や府域市町村が取り組む地域就労支援事業において、障害者をはじめとした就職困難者の就労支援に大阪府や市町村と連携して取り組んでいます。
こうした障害者雇用並びに特例子会社を巡るいろいろな見方を整理し、図1に示しています。
図1 特例子会社を巡る構図・視点
(4)障害者雇用の基本データ
一般の民間企業における障害者雇用の状況並びに特例子会社の設立推移を図2に示しています。これを見ると、障害者の実雇用人数及び雇用率もじわじわと上昇傾向にあることが見て取れますが、法定雇用率の引き上げ等に起因するところもあり、近年の法定雇用率達成の企業割合は、平成10年の50.1%から低下し40%台前半を低迷しています。それと、近年は特例子会社の設立が急増している状況となっています。
図2 障害者雇用の基本データ(一般民間企業)